【興信所とは】どこまで調べられるのか?探偵社との違い、調べ方まで

興信所とは? 探偵となにが違うの?

調査をする興信所のスタッフなにかあったときには興信所を利用すればよい、という話はよく聞きますが、「興信所ってなにするところなの?」「探偵となにか違うの?」といった疑問がわきますよね。

そこで、興信所とは具体的になにをするところなのか、どこまで調べられるものなのかについて、紹介しますね。

まずは、「興信所と探偵はどう違うのか?」というよくある質問について、お答えしましょう。

興信所と探偵は呼び方こそ違うものの、どちらも調査業であることには、なんら変わりありません。

どちらもクライアントの依頼を受けてから、対象についての調査活動をはじめます。現在ではその扱う案件についても、ほぼ変わりありませんが、ひと昔前まではある程度の線引きがなされていました。

興信所は、主に企業にかかわる調査を行っていました。企業信用調査・人事や雇用調査・市場調査・個人信用調査などです。

探偵業は、主に個人的な調査を行っていました。浮気調査・身元調査・人探し調査などです。

この違いは、もともと興信所は銀行が信用調査を行うために出資・設立された、という背景があるためです。

調査目的の違いは、興信所と探偵業の調査方法の違いにも現れています。興信所の調査では、興信所による調査であることを明かすことが多く、調査対象者との面談や電話による聞き込みなどを中心に行われます。

一方、探偵業では対象者に気づかれないように、調査対象者の尾行や張り込み調査などを行うことが一般的です。

しかし、2007年に施行された探偵業法には、興信所と探偵業の区分けについての記述はなく、同法が定める調査を行う調査会社は、一律に調査会社とみなされることになりました。

そのため現在では、興信所と探偵業による業務の違いありません。どちらも、企業から依頼を受ければ信用調査などを行い、個人から依頼を受ければ人探しや浮気調査などを行っています。調査方法についての違いもありません。

業務内容はまったく同じため、興信所や探偵業の違いについて悩む必要はない、ということですね。

興信所を利用すればどこまで調べられる? どこまでわかるの?

興信所を選ぶ上でもっとも大切なこととは?

興信所の調査能力興信所を選ぶ上で、もっとも大切なことはなんだと思いますか?

できるだけ安い料金で依頼できること、信頼できること、などが真っ先に上がりそうですが、実はもっとも大切なことは、その興信所のもつ調査能力です。

興信所になんらかの調査の依頼をするのは、知りたいことがあるからですよね。

調査費用が安いからと依頼してみたけれど、満足できない調査結果が返ってきたのでは、なんの意味もありません。

たとえば浮気の調査を依頼したところ、証拠をつかめなかったと報告されたのでは、がっかりですよね。その原因はほとんどの場合、興信所の調査能力が低いためです。

また、調査能力が低いと無駄な調査や効率の悪い調査が増えるため、通常よりも時間がかかり、結果的に調査費用が高くつくことも往々にしてあります。

調査の甲斐あって浮気の証拠をつかめたとしても、いざ裁判の際に、証拠を否定されるような代物では困ります。せっかく浮気の現場を抑えた写真を撮ったのに、写真があまりにも暗いために、証拠として認められないこともあります。この原因は、撮影した機材がへぼかったり、撮影した人のテクニックがあまりにも低かったことが考えられます。

興信所を選ぶ際に、その興信所の調査能力を見極めることは、とても大切です。

興信所の驚くべき調査能力とは?

では、調査能力に優れた興信所に依頼した場合、一体どこまで調べてくれて、どこまでわかるのでしょうか?

最近では個人情報に関する法律も厳しくなり、以前よりも調査は難しくなっています。興信所といえども探偵業法に逆らうことはできないため、調査可能な範囲も限られてきます。

「興信所は依頼があれば、違法なことでも平気で行うのではないか?」と勘違いしている人もときどきいますが、もちろんそんなことはありません。興信所はあくまで法に触れない範囲内で、いろいろな調査を行っています。

法律を守りながらも、いかに満足のいく調査結果を得られるのかが、その興信所の調査能力です。

さて、では具体的な興信所の調査能力ですが、簡単な例をあげましょう。たとえばある人の携帯の電話番号ひとつで、なにがわかると思いますか?

名前・住所・生年月日・自宅の電話番号・勤務先・年収・借り入れの額や借入先・過去の犯行歴・家族構成・家族を含めた宗教・乗っている車の種類やナンバー・実家の財力などなどが、わかってしまいます。

もちろん個人差はありますから、そのすべてが完璧にわかるわけではありませんが、調査能力に優れた興信所の情報ネットワークは広く、信じられないような個人情報をあっという間に調べあげることができます。

はてな? イメージ画像どうして? と疑問に思うかもしれませんが、私たちは社会生活をする上で、個人情報を気がつかないうちにまき散らしているものです。

たとえば、あなたはキャッシュカードをもっていますよね。そのとき、なにを書きましたか?

大型レンタルビデオやショッピングモールの会員カードなどをもっていますよね。そのとき、なにを書きましたか?

ネットにしても同じことです。懸賞サイトに応募したことはありませんか? アンケートに答えたことはありませんか?

さまざまなデータは回り回って流れています。調査能力の高い興信所は合法的に、これらの情報を取得する術を心得ています。

調査能力によって結果は異なる

興信所を利用する目的はさまざまですが、もっとも多いのが夫や妻の浮気調査です。その次に人探しや結婚前調査などが続きます。

住所や電話番号からかなりのことはわかりますが、興信所によって得意分野があるため、調べられる範囲はまちまちです。

以前、探偵の方がパソコンのみを使って、名前だけを与えられた状態で、どれだけその人物について探れるかをテレビで放送していました。

するとわずか数分でその探偵は、対象人物の勤務先・肩書・生年月日・本人の顔写真などの個人情報を、いとも簡単に調べ上げて見せたのです。

その情報は同姓同名の別人のものではなく、間違いなく本人の情報でした。

ほんの数分調べただけですが、時間があればもっと細かいことまで調べられるとのことです。興信所の調査能力には、ほんと驚きです。

興信所や探偵事務所の人は、いったいどこまで調べられるのでしょう!

プロの技には感心するばかりです。

尾行する興信所のスタッフ聞き込み調査や尾行などが必要な場合は、興信所による調査能力の差がもっとはっきり出てきます。

たとえば浮気調査で尾行をする場合、調査員の尾行が下手だと、途中でばれてしまうこともあります。そうなると最悪です。

尾行されているとわかれば警戒されるのは当たり前ですから、調査が失敗に終わることも珍しくありません。

自分で尾行したのでは簡単にばれそうだからこそ、あえてプロに頼んだはずなのに、これでは意味がありませんよね。

興信所の調査能力によって、調査結果には大きな差が出ます。それだけに調査能力が高いと定評のある興信所を選ぶように、気をつけたいものです。

なお、調べられる範囲の基準ですが、多岐にわたる知識、実戦で培ったノウハウ、調査用の機材、加えて時間があれば、依頼の8割以上は調べることができると言われています。

調べる内容にもよるでしょうから一概にはいえませんが、人探しにいたっては60年前に別れた兄弟さえも探し出す力が、興信所にはあります。

最近では無料で相談を受け付けている興信所も増えてきていますから、事前にこちらの条件を提示し、どこまで調べることが可能か、確認しておくのがよいでしょう

興信所の調査:違法ゾーンと適法ゾーンとは?

興信所の違法ゾーンへのレッドカード興信所の調査には、違法ゾーンと適法ゾーン、そして限りなく違法に近いグレーゾーンがあります。当たり前のことですが、まともな興信所であれば、適法ゾーンの調査しか行いません

2007年に施行された探偵業法には、調査としてやっていいことと、やってはいけないことが、はっきりと書かれています。興信所にしても探偵事務所にしても、探偵業法を守ることは絶対です。

もし、探偵業法に明らかに違反するような調査をすすめる興信所があったとしたら、すぐにでも調査依頼を断った方がよいでしょう。このような依頼をしてしまうと、場合によっては依頼主が違法行為で責任を負わなければいけないこともあり得ますので、十分注意してください。

まずはじめに、その興信所が都道府県に対して、探偵業の届け出をしていることをたしかめましょう。探偵業をするには、必ず届け出が必要です。もし、届け出をしていない興信所があったなら、その興信所が行う調査は内容や手段のいかんを問わず、すべて違法となります。

では、具体的にどんな行為が違法になるのでしょうか?

具体的な違法行為

まずは、違法な手段による調査です。対象者の身辺に盗聴器を仕掛ける、郵便物を勝手に抜き取って開封する、合い鍵を手に入れて住居に侵入する、パソコンやスマホのデータを持ち主の許可なく勝手に調べる、こうした行為はすべて探偵業法で禁止されています。

テレビドラマではよく、探偵がポストから郵便物をとって開くシーンがありますが、これは完全に違法行為です。実際には興信所では、このような違法な調査は行えません。

次に個人情報の調査についてですが、実は個人情報を調べる行為そのものについては、違法性はありません。やってはいけないのは、調べた個人情報を勝手に公表したり、不特定多数の業者間で共有することです。

では、「興信所が調べた個人情報を依頼人に公表することだって違法じゃないの?」と思うかもしれませんが、個人情報保護法の対象となるのは「5,000人分以上の個人情報を保有している個人(事業主)や団体」なのです。

興信所では情報を取得することはできますが、5,000人分以上の個人情報を保有しているわけではありません。つまり「個人情報保護法は興信所には適用されない」ということです。

では、盗聴は違法なのに盗撮は許されるのでしょうか?

興信所スタッフによる盗撮結論から言えば、盗撮は法的に問題ありません。裁判でも、盗撮された写真は証拠として認められます。

盗聴が違法になるのは、盗聴という行為そのものではなく、盗聴器を仕掛ける際に不法侵入をしなければいけないこと、盗聴器を設置するために器物損壊をすること、電波法と電気通信事業法にふれることが問題となるからです。

その点、盗撮にはこれらの問題がないため、違法にはなりません。

その他に問題となるのは、ストーカー行為を目的とした調査や嫌がらせや復讐を目的とした調査です。

たとえば元カノや元カレの調査は、ストーカー行為に利用されることが考えられるため、断られることが多くなります。

最近は「別れさせ屋」や「復讐代行業者」が人気を集めているようですが、この手の業者への依頼はおすすめできません。

別れさせるための工作や復讐の代行が嫌がらせにあたるとされて、有罪判決となった例も過去にはあります。依頼者も罪に問われるケースがあるため、十分に気をつけてください。

調査能力にすぐれた興信所であれば、きちんと法律を守った上で正確な調査報告を上げてきます。興信所同士の横のつながり、弁護士や専門家とのつながり、場合によってはマスコミとのつながりなどを利用すれば、かなりのことを調べられるからです。

尾行などの調査活動にしても、違法ゾーンやグレーゾーンにはけして足を踏み入れません。

たとえば浮気調査相手を尾行することで相手の女性のマンションが分かった場合、部屋番号を確かめるために、オートロックのドアをかいくぐってマンション内に侵入すれば犯罪行為になりますが、どの部屋に明かりがついたのかを外からたしかめるだけでも、部屋番号まで特定することができます。この行為は適法で、なにも問題ありません。

興信所の調査能力が高ければ、適法な調査のみで十分に目的を達成することができます。ですので、興信所を選ぶときは「すでに実績があり、信頼されている興信所」を選ぶようにしましょう。

興信所の秘密厳守ってホント? 信用できるの?

内緒と指を立てる女性興信所に依頼する場合、調査の過程で知り得た情報や、調査結果によって明らかにされた事実が、公にされると依頼者に大きな不利益をもたらすことも多々あります。

それほど大切な情報を、興信所にばらして大丈夫かと心配になることもあるでしょう。

しかし、探偵業法第十条には守秘義務についての文言が盛り込まれています。

第十条
探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

二、探偵業者は、探偵業務に関して作成し、または取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、時期的方式その他人の近くによっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置を取らなければならない。

~ 探偵業法第十条より引用

この条文のなかにある「正当な理由」とは、警察や検察から要請があった場合や、裁判で証人として呼ばれて証言するときを指しています。

それ以外に興信所が秘密を誰かに流せば、それは違法行為となり、罰則が適用されます。興信所の営業許可が取り消される可能性さえあります。

興信所にとって守秘義務を守ることは、企業として営業を続けられるかどうかを左右するほどに大切なことです。

きちんとした興信所であれば、調査の報告書を作るための文書や写真、さまざまなデータなどを、適正に管理していることが当たり前です。最近では調査報告書はパソコン上で作成されることがほとんどのため、情報漏洩を防ぐためのウイルス対策やさまざまなハッキングに対する対策を、徹底的に行っているはずです。

従業員や委託業者に対しても秘密保持契約が交わされることが普通ですので、それなりの規模の興信所であれば問題ないでしょう。

それでも心配な場合は、重要事項説明書や契約書にも、手に入れた資料などの処分方法について記載されることになっていますから、確認するとよいでしょう。

評判や口コミなどを参考に、信頼できる興信所を選ぶようにしてください。