悪質業者のだましのテクニックを徹底分析!

このページでは、悪質な探偵業者にだまされないようするために、探偵業界に悪質な業者がはびこる理由について、徹底的に分析しています。

悪質な業者の使うだましのテクニックを見破れるようになれば、トラブルを未然に防げるようになります。


悪質な興信所って、ほんとにあるの?

悪意を秘めた男性「興信所には依頼者をだまそうとする悪質な業者がいるらしい」といった噂を、聞いたことがありませんか?

ほんとでしょうか?

そこで、独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談件数を見てみましょう。

国民生活センターは、国の機関です。対して消費者生活センターは地方自治体が運営しています。国民生活センターは、消費者生活センターと連絡を取り合い、消費者の苦情相談を受けています。

では、国民生活センターに寄せられた案件のうち、興信所や探偵事務所についての相談が、ここ数年でどのくらいの数になるのかを見てみましょう。

国民生活センターに寄せられた興信所に関する相談件数の推移グラフ
ここ数年で、相談件数が明らかに増えていることがわかります。

しかも、2016年のデータはまだ確定した数字ではありません。前年同期が2,756件ですから、すでに2015年の二倍近い相談件数が寄せられていることになります。

ことに最近では、アダルトサイトのトラブル解決を持ちかけたり、出会い系サイトや競馬予想情報提供サービスなどで生じた「消費者トラブル解決」をうたう悪質な業者が増えており、国民生活センターでは、注意するように呼びかけています。

こうしたデータからも明らかなように、興信所や探偵事務所には残念ながら悪質な業者がいることはたしかです。

ですから、興信所に調査を依頼する際には、その興信所が悪質な業者ではないかどうかを、まず見分けることが必要になります。

悪質な業者の手口は、ほとんど共通しています。それらの手口を知ることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

今回は悪質な興信所の手口について、徹底的に紹介しますね。

でも、その前に、ひとつ理解していただきたいことは「興信所や探偵事務所のすべてが悪質業者ではない!」ということです。

悪質な業者がいることはたしかですが、ほとんどの興信所や探偵事務所は誠実に業務を行っています。

一部の悪質業者のために、業界全体がダークなイメージで見られることは、残念なことです。

探偵業界と他の業界との比較

程度の差こそあれ、悪質な業者はどこの業界にも少なからずいるものです。

一例として、中古車販売業者と興信所に寄せられた相談件数とを比較してみましょう。中古車販売業者も興信所も、国民生活センターの業種分けでは、ともに「商品・サービス関連その他」のジャンルに属しています。

国民生活センターに寄せられた相談件数の比較グラフ
上のグラフの青色が興信所、オレンジが中古自動車販売業を表しています。

2016年度のデータはまだ集計途中のため、最終的にはもっと増えると思われます。

意外かもしれませんが、興信所よりも中古自動車販売のほうが相談件数が多いことがわかります。

でも「興信所よりも中古車販売業者のほうが悪質な業者が多い」というイメージは、ほとんどありませんよね?

他の業種と比較して、興信所だけがやけにトラブルが多いわけではありません。

街角でよく見かける大半の中古車販売業者がまじめに業務をこなしているように、ほとんどの興信所や探偵事務所も誠実に業務をこなしています。

それでも一部ですが、悪質な業者は確実に存在します。その理由として、興信所という業務自体が、悪質な業者がはびこりやすい状態になっていることをあげられます。

そこで「なぜ、悪質な興信所がはびこるのか?」を考えてみましょう。

「なぜ?」がわかると、悪質業者の手口についても理解が進みます。

悪質な興信所がはびこる8つの理由

脅える女性悪質な業者が探偵業界ではびこるには、それなりの理由があります。

その事情を知ることで、かなりの確率で悪質業者を見抜けるようになります。

悪質な業者がはびこる8つの理由について、まとめました。

その1 一見の客ばかり

興信所はその業務の性質上、調査依頼を受ける相手はほとんどが一見の客ばかりです。

普通に暮らしていれば、興信所に調査を依頼したいことなど、そうそうあるものではありません。ほとんどの人が一生のうち一度か二度、興信所を利用することがあるかないか程度です。

どの業種でもたいていはリピーターを期待するものですが、はじめて対面する客ばかりを扱う興信所の仕事は、かなり珍しいものといえます。

どんな業種であれ、通常は良いサービスを提供することで、それを気に入った客が再び来店してくれることを期待するものです。

ところが、興信所にはこうした考え方は、ほとんど不要です。たいていの客は一度利用したら最後、再び訪れて調査を依頼することなどないからです。

そのため、悪質業者は来店した客からしぼり取れるだけしぼり取ろうとします。客の懐具合があたたかいと見れば、通常の何倍もの料金を吹きかける悪質業者も珍しくありません。

あの手この手を繰り出して、少しでも多くの料金を客からもぎ取ろうとします。

依頼している側にしても、そのうちだまされたと気づくものですが、悪質業者にとっては痛くもかゆくもありません。

金銭さえ受け取ってしまえば、客がわめこうが騒ごうが知ったことではないからです。

誠実に業務を行ったとしても、どうせ再び調査を依頼してくる可能性は低いため、「こんな興信所、もう二度と使うものか!」と客にののしられたところで、どうでもよいのです。

一見の客は次々と訪れるため、営業に差し障りはまったく出ません。

「でも、そんなことしたら悪い評判がたって、つぶれるんじゃないの?」と、思うかもしれませんが、興信所については、実はその心配もほとんどいりません。このことについては、このあと紹介します。

一度訪れた客が二度と来店しないのが興信所の日常であり、それだけに悪質業者は好き放題できることを、抑えておいてください。

その2 依頼する側に興信所についての知識がほとんどない

ちょっと嫌みな男性「一見の客が多い」の裏返しにあたることですが、興信所に調査を依頼する側にしても、はじめて興信所を訪れる人がほとんどです。なかには2~3回目の人もいるとは思いますが、プライベートで何度も何度も興信所の世話になっている人は、極めて少ないことでしょう。

そのため、依頼する側に興信所を使った経験自体がないため、興信所についての知識をほとんど持ち合わせていないことになります。

悪質業者にとって、こんなに都合の良い状況はありません。

たとえば浮気調査を依頼するにしても、ほとんどの人は相場を知りません。

たとえば、興信所に100万円の見積もりを見せられても、相場を知らなければ、それが高いのか安いのかの判断ができません。

相場だと30万円程度の案件だったとしても、その知識がなければ、興信所から巧みに説明されることで100万円でも安いのだと思い、契約を交わしてしまうこともあります。

悪質な業者にとって、なんの知識もないまま興信所を訪れる人は、まさにカモがネギをしょってくる状態です。

うまいこと言い含められて、法外な調査料金を払わされる羽目に陥ることも珍しくありません。

依頼する調査内容によって料金は異なるため、一概に相場料金を出すことは難しいものの、浮気調査や人探しなど調査内容ごとの相場料金は、たしかに存在します。

ネットを活用するだけでも、大まかな料金相場は確認できますから、興信所を訪れる前に確認しておくことをおすすめします。

なお、興信所について持っておいた方が良い知識は、なにも料金相場だけではありません。

興信所として営業するためには探偵業の届け出が必要なこと、興信所には探偵業法という法律を守る義務があること、探偵業法では契約の前に興信所が必ず重要事項の説明をしなければいけないこと、契約書を交わさなければいけないこと、等々の知識はもっておくべきです。

興信所がどんな業務を請け負えるのか、といった知識も必須です。興信所が行えるのは調査業務だけです。

たとえば、一時流行った別れされるための工作や、復縁のための工作、復讐の代行を興信所が行うことは違法です。このような依頼をすると、依頼した側も責任を問われることがあります。

また、投資などでだまし取られたお金を回収したり、アダルトサイトと交渉して請求をやめさせたりする行為を興信所が請け負うことも許されていません。

調査以外の行為を興信所が行うと、弁護士法によって罪を問われることになります。

興信所とは調査を行うところであり、それ以上でも以下でもありません。調査業務以外のことを持ちかけてくる興信所は、すべて悪質業者であると判断してもかまいません。

この知識があるだけでも、悪質業者にだまされるリスクはぐんと下がります。

今はネットがありますから、興信所についての知識を簡単に入手できます。ある程度の知識を身につけることで、悪徳業者をサッと見抜けるようになります。

その3 口コミが広がりくい

噂に聞き耳をたてる男性悪質な興信所が、一度しか来ない客だからと、かなりの無茶をすることについては先に紹介しました。

通常、そんなひどいことを続けていれば悪い評判がたち、やがては商売が立ちゆかなくなるのが普通です。しかし、興信所については業務の性質上口コミや評判が広がりにくいため、他の業種に比べると、さほど心配しなくても大丈夫なのです。

なぜなら、興信所に調査を依頼する人のほとんどが、周囲には知られたくない秘密を抱えているからです。

そのため、興信所を利用したこと自体を、周囲には知られないように隠すことが普通です。

普通はさまざまなお店やサービスについての評判が、口コミを通して自然に広がっていきます。だからこそ私たちは、近所でおいしいと評判のお店を知ったり、逆に値段の割にはおいしくないお店や、店員の態度が横柄なお店の情報を得ることができます。

ところが興信所となると、その手の口コミがまったくといってよいほど流れてきません。もちろん、興信所はそうそう足繁く利用するものではないため、利用者自体の絶対数が少ないことも影響しています。

でも、それ以上に大きいのは、秘密を知られたくないという気持ちです。たとえば、家族の誰かが失踪したり浮気の疑いがあることを、近所に好んで知らせる人など、いるはずがありません。

日本の社会は特に「恥」を公にすることをよしとしないため、周囲には知られないように振る舞うものです。

このことは、悪質業者にとっては好都合です。

もし、興信所を利用してだまされたとしても、そのことを周囲にもらすような人は極めて少ないからです。

このことが、悪質な興信所をはびこらせる一番の温床になっています。

興信所にしてみれば、依頼人を多少ひどい目にあわせても、ほとんど泣き寝入りですませてくれるわけですから、ちっとも怖くありません。

悪い評判が立ちにくいため、なにも知らない依頼人がどんどん訪れ、また新たに被害が増える悪循環を招いています。


悪評と同様に、良い評判が広がらないことも、興信所の特徴です。満足のいく調査結果を得られても、「あそこの興信所は調査能力も高くて親身になって調査してくれるよ」といったような評判は、やはり表には出てきません。

良い評判であれ悪い評判であれ、興信所を利用した人は秘密をできるだけ知られないように振る舞うため、どちらにせよ口コミとしては広がりにくいのです。

口コミが当てにならない分、悪質な業者ではなく良心的な業者を、自分の力で選ぶことが求められます。

その4 依頼人の弱みにつけ込みやすい

悪巧みをする男性興信所に調査を依頼するのは、ほとんどの場合、なんらかのトラブルに巻き込まれたときです。

夫や妻の浮気の証拠をつかみたい、子供が家出をしてしまったから居所が知りたいなど、思いがけないトラブルに巻き込まれたときは、冷静さを失っていることが多々あります。

興信所への調査依頼は、そうした平静でない状態のときになされることが多いのです。

そのため、普段であれば「あれ? なんかおかしいぞ」と感じられることが、慌てていたりパニックに陥っていると見過ごしてしまい、気がつけば「興信所のいうがままに契約をしていた!」なんてことが起きやすくなります。

相手の弱みにつけ込みやすいのは、悪質な業者にとってはもっての幸いです。

このあたりは、重い病気を患ったり重大なトラブルに巻き込まれたときに、悪い宗教にだまされやすい構図と、よく似ています。

普段は冷静でじっくりと考えてから物事を決めている人でも、なんらかの問題を抱えてあわてていると、相談に乗ってくれている相手を安易に信用する傾向にあります。

悪質な興信所では、親身になって相談に乗るように装いながらも、さまざまな罠を仕掛けてだまそうと手ぐすね引いています。

焦る気持ちはわかりますが、一歩引いて冷静になり、複数の興信所から見積もりをとるような余裕をもったほうがよいでしょう。

また、依頼人の弱みを握ったことをいいことに、脅しをかけてくるような悪質業者も、わずかながらいるようです。

調査依頼においては、そのことが依頼人にとっての弱みであることが多いため、悪質な業者にとっては脅すためのネタになってしまいます。

もちろん、脅されるようなことがあれば、それはもう犯罪行為ですから警察に相談するべきです。

興信所には人の弱みを握れるという他の業種には見られない特徴があるため、悪質な業者がはびこりやすくなっています。

その5 最近まで法的な規制がなかった

容疑者を追いかける警官これまで見てきたように、興信所には悪質な業者がはびこりやすいだけの業務上の特性があるにもかかわらず、つい最近まで法的な規制はなにもありませんでした。

そのため、事実上、悪質な業者は好き放題なことができるという野放し状態だったのです。

こうした状況を改めるために、2007年からは探偵業法が施行されました。

現在では、興信所や探偵事務所を立ち上げるためには探偵業法に従った届け出が必須となっています。

探偵業の届け出を行うことで、最寄りの警察署から興信所にときどき査察が入るようになります。そのため、以前のように好き勝手なことを興信所はできなくなっています。

興信所は探偵業法を守って営業する義務を負います。法律が整備されたことで、以前に比べるとかなり興信所も健全化されています。

しかし、探偵業法ができる前に培われた興信所についての悪いイメージは、今もまだ残っています。

先にも説明した通り、興信所だからといって他の業種と比べて、ずば抜けて悪質な業者が多いわけではありません。どんな業界にも、少なからず悪質な業者はいるものです。

ただし、法的な規制が一切なかったために、悪質な興信所は他の業種に比べて詐欺同然の悪どい活動をしてきたこともたしかなことです。

そのことが未だに、探偵業界におけるマイナスイメージに大きな影を落としています。

その6 調査の結果が失敗に終わることもある

落ち込む女性興信所に調査を依頼した場合、当たり前ですが必ず成功するとは限りません。

たとえば浮気の証拠集めにしても、興信所が調査した期間、たまたま対象人物が浮気をしていなかった場合は、もちろん証拠写真が撮れるはずもないため、調査は失敗に終わります。

人探しの案件にしても、調査人員と調査時間をかなり費やしたにもかかわらず、居所がつかめないこともあります。

やってみなければ成功するかどうかわからないのが、興信所の業務です。

調査の成否が、その興信所の調査能力によって左右されることも、もちろんあります。どれだけ誠実に業務を遂行しようとも、結果が伴わないこともあるのです。

しかし、依頼した案件が失敗に終わったからといって、「料金を一切払わない!」なんてことはできません。

興信所もビジネスですから、結果が失敗に終わっても人件費や経費などが通常は発生します。例外としてごくまれにですが、完全成功報酬制をとっている興信所もあります。

この場合は成功しない限り、一切の料金がかからないことになります。ですが、成功するかどうかわからない案件を、完全成功報酬制で受ける興信所はない、と思った方がよいでしょう。

何度も言いますが、興信所もビジネスです。それなのにまるでボランティアのように装っている興信所があるとしたら、それは悪質な業者の可能性が高い、と推理したほうがよいでしょうね。

興信所はけして損が出ない料金システムをとっています。

ところが悪質業者は、これを逆手にとります。

調査結果がいつでも成功するとは限らないという大前提を利用して、はじめから失敗したと報告するつもりで、調査依頼を受けることがあるのです。

たとえば浮気の証拠集めを依頼したところ、悪質な業者になると実際にはまったく調査などしていないにもかかわらず、「調査したところ、調査期間中に浮気の事実はありませんでした」、と報告することもあります。

あるいは多少の調査をしたとしてもいい加減で、当初の説明にあったような本格的な調査が行われていないことも、よくあることです。

調査が失敗に終わることがあるという、避けて通ることのできない興信所の業務の宿命が、悪質業者をはびこらせる一因になっています。

その7 調査の過程が見えない

目隠しをする女性興信所に限らずどんなサービスにせよ、たとえ結果が失敗に終わったとしても、その過程がしっかり確認できるのであれば、それなりに納得できるものです。

ところが興信所の場合、実際に今どんな調査が行われているのかを、なかなか確認できません。

業務の性質上、調査している現場を依頼者が見ることはできないからです。

このこともまた、悪質業者にとっては好都合です。

たとえば弁護士に事件を依頼した場合、裁判の過程はすべて目にできます。当たり前ですが、裁判を無断で欠席する弁護士などいません。

しかし興信所の調査については、しっかり調査されているはずだと、興信所を信じるよりありません。

悪質な業者は、この状況を巧みに利用します。依頼者には調査の実態が見えないだけに、手玉にとることも簡単です。

もちろん、調査が終了して提出される調査報告書を見れば、実際に調査が行われていたかどうかは確認できます。

悪質な業者でない限り、調査の過程は写真やビデオで残されており、たとえ収穫のなかった日の調査であっても、その過程がしっかりと報告されています。

しかし、悪質な業者になると、そもそも調査報告書を提出しないところさえあります。

たとえば、浮気調査を依頼して着手金を払ったのに、二週間ほどして「浮気はしていませんでした」と、電話でひと言告げて調査終了となることもあります。

そこまでひどくなくても、調査報告書の体裁だけ繕うことは簡単です。

悪質な業者ほど、実際にはなにも調査をしていないにもかかわらず、いかにも調査をしているかのように装うことに長けてます。

悪質業者によくある水増し請求も、調査の過程が見えないことを利用した手口です。

調査は実際は二人で行われているのに、四人で調査したことにすれば、その分の人件費を水増し請求できます。

調査の過程が見えないだけに、悪質な業者にとっては好き勝手なことができる状況が整えられています。

興信所の嘘を見抜くことは、簡単なことではありません。信頼できる興信所に調査を依頼することでしか、この手の詐欺を防ぐ手立てはありません。

その8 ネットを使って悪巧みができる

ネットを使って悪巧みする女性興信所に調査を依頼する場合、どうやって興信所を探しますか?

一昔前だと分厚い電話帳の「興信所」の広告を見て、電話で問い合わせる人が大半でした。今は違います。

現在ではスマホやパソコンからネットで検索して、興信所を探すことが一般的です。

ネットで検索をかければ、さまざまな興信所のホームページや、興信所についての情報を提供するサイトがヒットします。

今、このページを見てくれているあなたも、ネット検索から訪問してくれましたよね?

ネット検索は便利です。そのこと自体に、なんの問題もありません。

でも、ひとつだけ注意してほしいことがあります。

それは、ネットで罠を仕掛けている悪質業者がいる、ということです。

たとえば、最近増えているのが、消費者生活センターや国民生活センターを装った悪質業者です。

なにかを買ったり、なんらかのサービスを利用してだまされたと感じたときには、「消費者生活センターや国民生活センターに相談するとよいらしい」といった知識は、ほとんどの人がもっています。

でも、問い合わせるにしても電話番号がわかりません。そこで利用するのがネット検索です。検索をかけると、さまざまなサイトが表示されます。

そこには本物の消費者生活センターのサイトも表示されていますが、それ以外にも、さまざまなサイトが表示されています。

そのなかには、もしかしたら悪質な業者が混じっているかもしれません。業者の名前にしても、いかにも紛らわしい名称をわざと用いています。

実際、ネットで検索して問い合わせ、消費者生活センターとばかり思っていたところ「ほんとは単なる興信所だった」といった被害報告が、消費者生活センターには多数寄せられています。

悪質な業者は、トラブルを抱えて困った人が検索するであろうキーワードに、罠を張り巡らしています。

ネットには有益な情報がたくさん上がっていますが、それだけに悪質な業者にとっては、さまざまな仕掛けがしやすい環境になっています。

さらに問題なのは、悪質な業者がその気になれば、対面することなくネットや電話だけで契約が完結してしまうことです。

トラブルに巻き込まれて困ったときには、人は藁(わら)にもすがりたくなるものです。早く解決したいと焦るあまり、メールや電話だけで打ち合わせをして、相手の言うがままに着手金を振り込むといったケースが、あとを絶ちません。

もちろん、これは探偵業法違反です。ですが、一度振り込んでしまった金額を取り戻すことは、容易なことではありません。

最近は、ネットを使った悪質業者による被害が急増しています。

悪質業者にだまされないために

スマホを使う女性ここまで、悪質業者がなぜ探偵業界にはびこるのかについて、紹介してきました。

探偵業という業務の性質上、悪質な業者が暗躍できる環境が、残念ながら整えられています。

しかし、ほとんどの探偵業者は誠実に業務を遂行しています。大切なことは、わずかながらに存在する悪質業者に引っかからないようにすることです。

そのための一番の対策は、探偵業について知ることです。

「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉がありますが、知識を得ることによって、たいていのトラブルは避けられるようになります。

ネット上には、さまざまな探偵業者がサイトを開設しています。そのなかには良心的な探偵業者もいれば、悪質な業者もいます。

どの興信所が信頼でき、どの探偵業者が怪しいのか、それを見分けるためには、なによりも正確な知識をもつことです。

当サイトでも、信頼できる興信所を選ぶためのさまざまな情報を提供していますので、ぜひ参考にしてください。
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