悪質な興信所の手口トップ10!失敗しない興信所の選び方

興信所の手口を知れば、もうだまされない!

全国には興信所や探偵事務所の数が、どのくらいあるのか知っていますか?

街を歩いていても、興信所の看板なんて、あまり目にしませんよね。

でも、警察庁がまとめた「探偵業の概況」によると、2015年度末時点での探偵業の届け出数は、5,667件もあります。

ちょっとびっくりですが、日本には六千件近い探偵業者が存在しているってことです。

全国に六千件という店舗数は、コンビニで言えばサークルKの店舗数に匹敵します。

サークルKはセブンイレブンやローソンほどではないにしても、それなりに見かけますよね?

サークルKと同じくらいの数の探偵業者が、全国には存在しているのです。

しかも探偵業者はコンビニと違って、法人ではなく個人で運営している業者が大半を占めています。

探偵業者の営業形態を表す円グラフ左の円グラフを見ていただければわかる通り、探偵業の届出がなされている業者のうち、個人営業の割合が74%、法人営業の割合が26%となっています。

つまり、調査員を多く抱えた大規模な探偵業者はかなり少なく、中小零細の個人事務所がほとんどを占めるのが、探偵業者の実態です。

個人であろうと法人であろうと、ほとんどの探偵業者は誠実に調査業務を遂行しています。しかし、探偵業という業務の性質上、悪質な業者が暗躍しやすい環境にあることもたしかです。

なんらかのトラブルが発生して調査を依頼する際には、数多く存在する探偵業者のなかから、ひとつの探偵業者を選ばなければいけません。

その際、特に気をつけなければいけないことは「悪質な探偵業者には依頼しない!」、ということです。

個人事務所に比べると、法人になっている事業所のほうが社会的な信用度が増すことはたしかですが、法人のなかにも悪質な業者が混じっています。

よくあるのが、法人組織のため信用して調査を依頼したところ、調査はすべて下請けの探偵業者に丸投げされていた、といったトラブルです。

「個人だから信用できない、法人だから信用できる」という安易な見分け方は、トラブルの元です。

では、悪質な業者に引っかからないようにするためには、どうすればよいのでしょうか?

もっとも効果的な対策は、悪質業者の手口について知っておくことです。

まさに「備えあれば憂いなし」です。

悪質な業者の手口は、案外共通しています。そこで、悪質な業者がどうやって依頼人をだますのか、その代表的な手口について、多い順から紹介しましょう。

悪質業者の手口が見えてくれば、トラブルを未然に防げるようになります。


1.「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者

パソコンを前に悩む女性国民生活センターには興信所にかかわる相談が寄せられていますが、その数はここ数年で急増しています。

その中でもダントツに増えているのが、「アダルトサイトとのトラブル解決」を持ちかける探偵業者との間で生じたトラブル相談です。

国民生活センターに寄せられた具体的な事例を見てみましょう。

事例1

「無料相談」「解決可能」のはずが、有料の企業調査だった!

スマホを触っていたところ、アダルトサイトに登録したことになってしまい15万円を請求された。アダルトサイト業者に電話して「支払いたくない」と伝えたが拒否されてしまった。

どうしたらよいものかとインターネットで検索していたところ「無料相談」の窓口があると知り、電話で相談した。

電話に出た男性からは、「アダルトサイト業者からの支払いを止められる」「絶対に解決できる」と言われた。

また「このままだと会社に嫌がらせがある」「裁判にもなる」とも言われ不安になり、依頼することにした。

コンビニの FAX で契約書を受け取った。携帯電話で簡単な説明を受け、急かされながら契約書に住所と氏名を記載し、母印を押して FAX で返信した。

無料と思っていたところ、64,000 円の料金を請求された。

「お金がない」と伝えたところ、先に半額だけでも支払うように言われ、やむなくコンビニの ATM から送金した。

4 日後にビルの写真 2 枚と、アダルトサイト業者自体の確認は取れなかったとの報告書が届い
た。

あらためて契約書を読むと、依頼した内容が「企業調査」であることに気づいた。解決できると言われたから契約したのに、ただの企業調査と知っていれば、契約などしなかった。

説明と違うので、64,000 円を返金してほしい。

(受付年月:2016 年 4 月、契約当事者:20 歳代女性・北海道)

ネット検索に仕掛けられた罠

パソコンを前に顔を覆う女性アダルトサイトではワンクリック詐欺が以前流行りましたが、今も手を変え品を変えて、似たような手口による被害が続出しています。

いきなり多額の請求をされて、パニックに陥る人も多いようです。

そんなとき、解決方法を見つけようとネットで検索するのは、よくある行動パターンです。

しかし、そうしたアダルトサイト被害者の行動を見越して、web上に巧妙な罠を仕掛けている悪質な探偵業者が増えています。

上記の例では、「無料相談」というキーワードが誘い水になっています。

webの情報を信じて無料相談だと思って相談したところ、相手は「大丈夫、必ず解決できます、請求を止められます」と、頼もしい言葉をかけてくれます。

人はパニックに陥ると、藁(わら)にもすがりたくなるものです。いつもは冷静な判断を下せるのに、気が動転しているときには、安易に人を信用してしまいがちです。

いざ契約という段階になって、はじめて料金が請求されたようですが、すでに相手を信用してしまっているため、歯止めがききません。

とりあえず半額でよいと料金を下げることも、悪質な業者がよく使う典型的な手口です。

結局、単なる企業調査を依頼しただけに過ぎないことに後日気がつき、後悔することになります。

探偵業者は調査しかできない

リサーチの文字をルーペで見る契約書をしっかり見ていなかったことが、失敗につながっています。

契約書には、どんな調査をするのかについてきちんと記載されています。契約書に「企業調査」と記されているのであれば、企業調査を依頼したことになります。

そのため、「解決できると聞いたから依頼したのに話が違う、だまされた!」といったトラブルにつながるわけです。

実はこうしたトラブルは、ただひとつのことを知っていれば、未然に防ぐことができました。

それは、「興信所や探偵事務所などの探偵業者は、調査業務しかできない」という事実です。

これは法律によって定められています。

たとえば、上記の事例で、探偵業者がほんとうに依頼人の代理となってアダルトサイト業者と交渉をするならば、弁護士業法違反となり、探偵業者は逮捕される可能性が高くなります。

興信所ができることは調査業務のみです。お金を取り戻したり、請求を止めさせたりする権限は、興信所はいっさいもっていません。

ですから、上記の例のように、「アダルトサイト業者からの支払いを止められる」「絶対に解決できる」と口にした時点で、相手がまともな業者でないことがわかります。

「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者は、それだけで間違いなく悪質業者です。そのような探偵業者に依頼しても、絶対に問題解決には至りませんので、注意してください。


国民生活センターでは、「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者が急増していることに注意を呼びかけています。


「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者については、別ページで詳しく紹介していますので、そちらも参考にしてくださいね。

実際にアダルトサイトからの請求を受けた際の対処法についても、紹介しています。

2.「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者

これもトラブル事例トップの「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者と、ほぼ同じ手口です。

事例2

損失金を取り戻せるはずが、二重にだまされた!

3年前、A社との先物取引で約1,000万円の損をした。ある日、調査会社を名乗る業者から電話がかかってきた。

A社の被害者を救済する手出すをしていると説明を受け、A社との契約書を見せてほしいと頼まれたため、FAXした。

すると、すぐに電話が来て、「この契約なら損失の8割を取り戻せる」と言われた。「早い方がよいのですぐに事務所に来ませんか」と誘われ、事務所に出向いた。

担当者に再び損失金を取り戻せると説明を受けたため、契約を交わすことにした。費用として先に200万円を支払った。

しかし、その後いっこうに連絡がないため思い問い合わせたところ、交渉が難航しているためもう少し時間がかかる、ついてはあと100万円追加で支払うように言われた。

やむなく100万円を振り込んだが、再び連絡がないため問い合わせると、前回と同じように対応され、さらに100万円を要求された。

さすがに不審に思い他の興信所に聞いてみたところ、だまされたことに気づいた。

探偵業者を装った犯罪行為

ネットから伸びる勧誘の魔手この事例もまた依頼者側に、「調査会社は調査業務を請け負うだけであり、損害を取り戻すような行為は一切できない」、という予備知識があれば、だまされることはなかった事例です。

調査会社がなぜA社にだまされた人のリストをもっていたのか不思議に思うかもしれませんが、このような場合、A社そのものが調査会社を装っているケースが、実際に事件として報告されています。

何年、あるいは何十年も経ってから、その損失を取り戻してやるといった甘い言葉に引き寄せられて、二重の詐欺にあうわけです。

残念ながら一度だまされた人は、何度も同じような詐欺にあうケースが、実は多いのです。

悪質な業者間で、顧客リストが高値で取引されていることもあります。

損害を取り戻せますといった勧誘は、そのすべてが悪質な業者による詐欺の手口と思って間違いありません。

上記のケースでは、事務所に呼び出して契約を交わしているあたりが巧妙です。

被害者は自分から事務所を訪ねているため、特定商取引法における電話勧誘販売や訪問販売等の対象外になるからです。そのため、特定商取引法上のクーリングオフは適用されません。

つまり一度契約を交わしてしまうと、解除するだけでもたいへんってことです。

契約書をよく見てみると「人物・企業調査」としか書かれておらず、損害金を取り戻すことができないことに気がつき翌日解約を申し込んだところ、すでに調査が開始されているとして返金には応じてもらえなかった、といった被害も報告されています。

何度も繰り返しますが、探偵業者が行えるのは調査業務のみです。損害金を取り戻せるつもりで契約したのに、A社の会社概要や業績などを報告されたところで無意味です。

その程度の情報であればA社のホームページを見るだけでわかることですから、お金をどぶに捨てたようなものです。

当然ながらA社に払った損害金は、一円たりとも返ってきません。

最近はネット絡みのトラブルが急増しています。出会い系サイトや競馬予想情報提供サービス、未公開株等の消費者トラブルを利用した悪質な探偵業者には、十分に注意するようにしてください。


有名な詐欺サイト名でネット検索をかけると、必ずと言ってよいほど探偵業者がトップページに登場しています。

探偵業者には詐欺を解決する力もなければ、法的にもそのような権限は与えられていないことを、忘れないようにしてくださいね。

詐欺サイトの会社概要を調べたところで、トラブルの解決にはまったく役立ちません。

3. 多額の追加請求

ここまで紹介した2例は、興信所絡みでこのところ急増しているトラブルです。そのため、従来からある悪質な探偵業者の手口とは、毛色が異なったものになっています。

ここからは、昔からある悪質業者の典型的な手口について見ていきましょう。

事例3

安いと思って依頼したのに、多額の料金を追加請求された!

夫の浮気の証拠集めを興信所に依頼した。何軒かの興信所に見積もりを依頼し、最終的にもっとも安い見積額を提示したB興信所と契約した。

基本料金として10万円を支払った。調査にかかった経費については、調査が終わってみなければわからないため、後日請求されるとの説明を受けた。

調査中に電話がかかってきて、2名で尾行していたところ、相手の女性が住んでいると思われるマンションにたどり着いたが、裏口が二箇所あるため調査員の数が足りない。一箇所につき2名の調査員が必要なため、あと4名増やしても良いかと聞かれ、必要があれば増やすようにお願いした。

二週間が過ぎた頃、電話がかかってきて、「あともうすこしで決定的な証拠写真が撮影できそうだから、調査日数を延長してもよいかと確認され、やむなく同意した。

証拠写真が撮れたと聞き、事務所に出向いたところ、調査員が追加され、調査日数が伸びた追加料金として100万円、経費として10万円を請求された。

料金の安さに惑わされないこと

両手をあげて「お手上げ」興信所にかかわるトラブルでもっとも多いのは、金銭に関連するトラブルです。

そのなかでも、もっとも典型的なのが、あとから多額の追加料金を請求されるケースです。

上記の例では、見積額の安かったB興信所に調査を依頼していますが、興信所の見積もりの出し方は興信所によってかなり異なるため、注意が必要です。

単に見積額が安いからという理由だけで興信所を選ぶと、悪質な業者に引っかかる確率が高くなってしまいます。

なぜなら、悪質な業者ほど安い見積額を提示する傾向が強いからです。その理由は簡単です。見積額が安いほど、調査依頼をする人が増えるからです。

まず依頼を受けてから、少しずつ追加料金を上積みしていくのが、悪質な業者の手口です。

なかには無茶苦茶安い料金で、釣り糸を垂らす悪質業者もいます。

少し前に被害が多く寄せられたのが、1,500円で調査を請け負うとネットを通して宣伝していた興信所です。

そこまで安くなると、気軽に調査を依頼する人も増えます。そのあと電話が入り、「もう少しで調査が終わりそうですが、それにはあと8,500円が必要です」と追加料金を請求するのが手口でした。

少額のため、応じる人がけっこういたようです。もちろん、はじめからまともな調査をする気などありません。お金だけとって、あとは適当にごまかして終わりです。

調査員と調査時間の巧妙な水増し

海外出張なにせ興信所の業務はその性質上、実際にどのような調査が行われているのかを見ることができません。

悪質業者はこれを利用して、次から次へと追加料金を請求してきます。

上記の事例では、状況によって張り込みをしている調査員の数が足りなくなったと説明することで、追加料金を引き出しています。興信所の調査費用の大半を占めるのは、調査員にかかる人件費です。

興信所によって差はあるものの、調査員1人あたり1時間の料金は、7千円から1万2千円が相場とされています。

つまり調査員が4人増えると、1時間につきおよそ4万円の料金が発生することになります。仮に5時間張り込みをするとしたら、それだけで20万円を超えてしまいます。

こんな調査を何日も繰り返されては、浮気調査だけで軽く100万円を超えてしまいます。

しかも、ほんとうに4人の調査員が派遣されて、あわせて6人がかりで張り込みが行われているのかどうかは、依頼者にはわかりません。

興信所が嘘をつき、調査員の水増し請求をしている可能性もあります。

悪質な業者は巧みに誘導することで、調査員と調査時間の水増しを画策します。依頼する側にすれば、まさか百万円を超えるとは思ってもいませんが、調査の過程で調査員と調査時間を増やすことに同意している以上、結果的に多額な料金を支払うことになります。

はじめは安い料金で釣り、最終的にはがっつりと多額の料金をとるのが悪質な業者の典型的な手口です。

相場に比べてあまりに安い見積額を提示する興信所には、注意した方が賢明です。

あの手この手で依頼者をだましては調査料金をしぼり取れるだけしぼり取り、依頼者の資金がつきたと見ると適当な調査報告を出して調査を終了するのが、悪質業者によく見られるパターンです。


後には引けないという依頼者の心理をつけ込み、高額な料金を請求しようと企んでいる業者も少なくはありません。

なお、調査にかかる経費もすべて見積額に含まれており、追加料金も一切発生しないと明言している興信所もあります。

契約書にも、その旨がしっかりと記されている興信所であれば、安心度が高まります。

4. 法外な料金による契約

多額な追加料金とともに、よくあるのが法外な料金を吹きかける悪質業者です。

事例4

相場よりもかなり高い料金で契約させられた!

長男の交際相手についての調査を興信所に依頼した。はじめに100万円かかると言われ、支払った。

すると、「調査をしてみてわかりましたが、あんな悪い女は見たことがない。息子さんはだまされていますよ。なんとかしないと息子さんの将来が台無しです」と親身になって心配してくれたため、すっかり興信所を信用した。

その後、4回に渡って追加料金を請求され、合計で800万円近くを支払った。

あまりにも調査費用が高いため、弁護士に相談してみたところ、法外な料金だと言われた。興信所に損害賠償を請求したい。

依頼人に寄り添いながら弱みを突いてくるのが手口

人をはじき飛ばそうとする手この事例でも、多額の追加料金が発生しています。いきなり800万円の調査費用を請求されて払う人はいませんが、息子さんの将来が心配と不安をあおりながら、少しずつ追加料金をもぎ取ることで、結果的に800万円もの大金をせしめることに興信所は成功しています。

長男の将来のためという依頼人の弱みに、興信所は巧みにつけ込んでいます。

こうした事例においては、依頼人が調査にかかる費用の相場を知っているかどうかが、大きくものを言います。

交際相手の調査は、いわゆる身元調査です。対象人物の身元をトータルで調べる必要があるため、身元調査のなかでも費用がかかる部類に入りますが、それでも相場は20~30万円程度です。

はじめから100万円の料金を請求された時点で、相場の3~5倍もの法外な料金であることがわかります。

依頼人に少なくとも調査料金の相場についての知識があれば、「この興信所の料金設定はおかしい」と気がついたことでしょう。

事務所に訪れた依頼人の服装・腕時計やアクセサリーなどに、悪質な業者は目を光らせています。依頼人の懐具合にあわせて調査料金を変えるのが、悪質業者の手口です。

はじめから露骨に「予算はいかほどでしょうか?」と、依頼人の懐具合を探ってくる悪質業者もいます。

興信所を訪れる人は、そのほとんどがはじめて興信所を利用する人です。そのため、調査費用の相場をほとんどの人が理解していません。

交際相手の身元調査が100万円かかると言われても、それが安いのか高いのか判断する基準を知らないだけに、さっぱり見当がつきません。

悪質業者は口先だけはうまいため、どの興信所でもそのぐらいかかるのだろうと思い、言われたままの料金を払ってしまう人が多いのです。

この手の被害を防ぐためには、興信所の料金の相場をあらかじめ知っておくことが大切です。

今はネットで検索をかければ、自分が依頼したい調査の相場を簡単に調べることができます。調査費用の相場や、興信所にかかる料金の仕組みがわかってさえいれば、法外な料金を要求する悪質な業者に、むざむざと引っかかることはなくなります。


ちなみに上記の事例は、実際に起きた事件を基にしています。その事件は裁判の結果、興信所が不適切な契約だったことを認め、300万円を超える金額を払うことで和解しています。

裁判を起こしても、返金されたのは半額にも満たない金額でした。

5. 契約を解約する際のトラブル

契約の解約をめぐるトラブルは、興信所について寄せられる相談のなかでも、とくに多いものです。解約についての悪質な業者の手口は、ほぼ共通しています。

事例5

契約の解除ができない! やっとできたと思ったら高額な違約金を請求された!

興信所に知人の行動調査を依頼した。50万円の基本料金を支払った。

興信所の対応に不審なものを感じたため、契約を交わした3日後に解約を申し入れた。

しかし、「すでに調査を開始しているため、解約はできない」と興信所に言われた。

2日後、やむなく事務所に足を運んだ。再度解約を申し出ると、解約は可能だが違約金が発生すると言われた。

先に払った50万円についての返金を求めたところ、契約書を見せられた。契約書には「調査開始日及び調査期間中での解約の場合、契約金額の100%をお支払いいただきます」と小さな文字で書かれていた。

契約書を盾に返金には一切応じられないと言われ、さらに違約金として20万円を別途支払うように請求された。

そのような話は聞いていないと言ったが、契約前に一通り説明していると主張された。こんな馬鹿なことがあるのか?

解約をめぐる法律的知識

契約を交わす握手解約を申し出た際に、「一度契約した以上、解約はできない」と突っぱねるのは、悪質業者によく見られる手口です。

もちろん、そんなことはありません。

探偵業者との契約は民法上の請負契約、または任意契約に当たるため、事情のいかんを問わず自由に解約できます。ただし、解約する際には違約金が発生することが、法律上定められています。

悪質な業者は、解約の申し出があるとこれ幸いと、高額な違約金を吹きかけてきます。依頼人に法律的な知識がないと、法外な違約金を払うことになってしまいます。

解約の際に発生する違約金については、興信所と交わす契約書に必ず記載されています。

興信所に調査を依頼する際は、必ず重要事項についての説明を受け、その上で契約書を交わすことが、探偵業法で定められています。

悪質な業者の場合、重要事項の説明をわざと省くことがよくあります。解約についての説明も、本来は重要事項の説明の一部です。

ただし、上記の例にあるように、言った言わないで争ったところで証拠はなにもないため、依頼人にとっては不利になります。

契約書はなにも、興信所だけを縛るものではありません。契約書を交わした時点で、依頼人もまた契約書に書かれたことを守る義務があることを、しっかりと自覚したほうがよいでしょう。

それだけに、契約書にはしっかりと目を通す必要があります。いざトラブルが発生した後で、「契約書にそんな記載があることを知らなかった」では通用しません。

ことに解約については、契約の時点ではあまり考えが及ばないものです。しかし、さまざまな事情から、解約の必要に迫られることも多々あります。解約についての規定は、特に注意して確認するようにしてください。

違約金の設定の仕方で悪質度を見分けられる

バツ印を持つ人上記の例のように、解約料を「契約金額の100%」と表記している興信所であれば、その時点でまともな業者でないことがわかりますから、契約を交わすことなく席を立つことができます。

解約料については、明確な基準がありません。興信所によって解約料金の設定はまちまちです。

通常は、調査前と調査開始後で解約料は異なります。調査を開始する前だったとしても、一度契約を交わした以上、一円も払わずに解約することはできません。

たとえば契約書に、調査開始前の解約については「契約金額の10%の違約金」、調査開始後は「調査日数分の費用」を支払う義務を負うと明記されているのであれば、それにしたがうことになります。

たとえ契約を交わした1時間後に解約を申し出たとしても例外ではなく、契約金額の10%の違約金を支払う義務があります。

上記の例では、「契約金額の100%」と明記されていますが、これは明らかに盛りすぎです。法律が定めた解約料の趣旨に反していると考えられるため、国民生活センター(消費者生活センター)や弁護士に相談することで、多少の返金を期待できるかもしれません。

しかし、契約からすでに5日が過ぎ、その間調査が行われていたとすれば、調査の実費だけで50万円近い料金がかかっていると考えられるため、状況は厳しいでしょうね。

契約書の解約についての記載を見るだけでも、その興信所の健全度がわかります。解約料があまりに高く設定されている興信所は、悪質であることを自ら宣言しているようなものです。

そのような興信所とは、契約を結ばないように気をつけてください。


6. いいかげんな調査により、依頼した意味がない

どんな業種のサービスにせよ、そこには質の問題がつきまといます。興信所の調査業務にも、丁寧な仕事からおざなりな仕事まで、興信所によってその質は大きく異なります。

事例6

いいかげんな調査で、依頼した意味がなかった!

離婚の訴訟のために弁護士と相談して、興信所に夫の浮気調査を依頼した。弁護士より数回にわたる証拠写真が必要と言われたため、興信所にもその旨を伝えたところ、調査日数が長くなるため100万円の基本料を請求されて支払った。

調査が終了したとの報告を受けて興信所を訪ねたところ、調査報告書を渡された。素人目にも、かなりいいかげんに思える調査報告書だった。

写真は撮影されていたものの、暗すぎて夫かどうかわからない。弁護士にも写真を見せたが、とても裁判の証拠にはならないと言われた。

興信所に事情を話し、調査を依頼した意味がないため返金を迫ったが断られた。調査に要した人件費や実費などから、100万円は妥当であると説明された。

しかし、依頼した証拠写真が撮れていないのに、料金を払うことには納得できない。

調査能力は興信所によって異なる

探偵のイラスト調査結果に不満をもつ依頼人は多いようです。悪質な業者に当たってしまうと、まともな調査が行われることは期待できません。

結局のところ調査結果は、その興信所の調査能力にかかっています。はじめから悪意をもって適当な調査でごまかそうとする悪質業もいれば、まじめに調査しているけれども調査能力があまりにお粗末なために、良い結果を得られないこともあります。

質が高い調査が行われていても、おざなりな調査が行われていても、調査にかかった実費を支払う契約を交わしている以上は、料金を支払う義務が発生することになんら変わりありません。

調査報告書を見れば、どのような調査が行われていたのかは、おおよそ判断できます。

たとえば、○月×日残業後帰宅とばかり書かれた報告書を見て、まともな調査が行われたと感じる依頼人はいないでしょう。

残業と書かれた日に普通に帰宅していたり、その日に夫が飲食店を利用したレシートを見つけたりすることで、興信所の嘘がばれることもあります。

しかし、そのことを指摘したところで、悪質な業者であれば報告書の記載ミスなど、いくらでも言い訳を考えてくるため、さほど効果はありません。

上記の事例では暗所での撮影が問題となっていますが、このあたりは撮影機材によって大きく違ってきます。貧弱な機材しかなければ、暗がりで遠くから撮影することは至難の業です。

また、尾行の能力も問われます。尾行が下手な調査員だと、尾行中に対象人物にばれてしまい、誰が調査を依頼したかがばれてしまうこともあります。

当たり前ですが、調査が必ず成功するとは限りません。調査能力が低い興信所に依頼すると、依頼人自身にもリスクが生じることを覚悟した方がよいでしょう。

実際に報告された事例として、近所に聞き込みをかけた際になんの調査かと聞かれ、「あそこの○○さんのご主人の浮気について調査しています」、と安易に口にするモラルの低い興信所も存在しています。

興信所に苦情を言ったところ、「秘密にしてくれといった指示は受けていない」と開き直る悪質業者もいるようです。

悪質な業者に調査を依頼してしまうと、調査能力が低すぎたりモラルが欠如していることで、想定外のトラブルに巻き込まれることがあります。十分に注意してください。


7. 調査の実態がないのに料金を取る

一般に「探偵詐欺」と呼ばれる手口ですが、さまざまなバリエーションがあります。なかには、はじめから調査料金を持ち逃げすることを考えている悪質業者も存在します。

事例7

調査料金を払ったのに、まったく連絡がない!

妻の浮気調査を依頼するために、ネットで見つけた興信所に電話を入れた。

予備調査の一環だからと、妻の勤務先に近い喫茶店を指定され、興信所の調査員と会って相談した。

調査員は熱心に話を聞いてくれ、着手金として30万円かかると説明を受けた。あとは成功報酬として10万円かかるだけで追加料金は一切かからないと聞き、その場で30万円を支払った。

その後、まったく連絡がないため、電話を入れたところつながらない。ホームページに載っていた事務所にも足を運んでみたが、事務所を見つけられなかった。

返金してほしいが、連絡先がわからない。

調査料金持ち逃げの手口

悩む人この事例は、調査料金を持ち逃げする悪質業者の典型的な手口です。

喫茶店やファミレスなどを指定して、そこで料金を受け取るのが、よくあるパターンです。

探偵業法が施行される前までは、喫茶店などで契約を交わす探偵業者もかなりいました。しかし今は探偵業法が施行されたことにより、探偵業者は届出が義務となったため、事務所所在地をごまかすことができなくなっています。

それでも未だに調査料金の持ち逃げをする業者は存在します。そのほとんどは、届出をしていないもぐりの探偵業者です。

届出をしていない場合は、住所や電話番号などいくらでもごまかせます。電話は代行サービスを使えば事足ります。

依頼人にしてみれば、料金を払った以降は業者と連絡を取る術がないため、どうにも手の打ちようがありません。

このような被害を防ぐためには、契約を交わす際は必ず興信所の事務所に出向き、実際に営業が行われていることを確認することです。

その興信所が探偵業法に基づく届出をしていることを、確認する作業も必要です。

調査をしているように装う手口

不穏なイメージを伝える影絵探偵詐欺に多いもうひとつの手口は、すでに調査を終えているにもかかわらず調査をしているように見せかけて、調査費用をもぎ取るパターンです。

多くの興信所では、調査期間や調査時間に応じて価格を設定しています。そのため、調査期間が延びれば延びるほど高額な費用となります。

こうした料金システムにつけ込み、いかにも調査しているかのように見せかけて、期間を引き伸ばす悪徳業者が存在します。

たとえば浮気調査において、調査をはじめた初日にたまたま浮気の現場写真の撮影に成功したとします。これをそのまま正直に報告してしまうと、興信所の取り分が少なくなってしまいます。

こんなとき、悪質な業者はどうするのかといえば、すでに調査が終了しているにもかかわらず、まだ調査が続行しているかのように装います。

「後日、調査報告書を提出するのだから、そんなことをしたらばれるよね?」と思うかもしれませんが、悪質な業者ほどいいかげんな調査報告書を作成するものです。

最近はパソコンを使うことで、簡単に画像を加工できます。実際の調査は1回しか行われていなくても、画像を加工して使い回すことで、複数回調査が行われていたかのように偽装することができます。

それなりの規模で運営している悪質業者ほど、見かけ上は立派な調査報告書を作る技術に長けています。しかし、中身をよく見てみると情報がすかすかであったり、矛盾した記述を見つけられるものです。

調査に成功しているだけに、悪質業者は強気に出られます。「あと少しで決定的な写真が撮れそうです」「あと3日ほどあれば、必ず証拠をつかめるはずです」等々、調査日数を引き延ばしにかかります。

本来であれば、1日の調査だけで目的を達成できたため10万円ほどでおさまったはずなのに、実態のない調査日数を加算されることで、最終的に50万円など多額の出費を強いられるわけです。

こうした探偵詐欺を見抜くことは、なかなかたいへんです。なかには実際に調査が行われているかどうかを現場まで見に出かける依頼人もいますが、現場でうろつけば調査人物と出くわす可能性も高まるため、調査自体が無駄に終わるリスクも高まります。

調査の途中で疑心暗鬼にかられるような興信所を選んだ時点で、失敗といえるでしょう。それだけに、興信所選びはとても大切です。

焦る必要はありませんから、数ある興信所のなかから信頼できる興信所を選ぶようにしましょう。

8. 成功報酬をめぐるトラブル

成功報酬をめぐるトラブルについては、ふたつの典型的な悪質な手口があります。ひとつめは、成功報酬という料金システムを利用して依頼人の誤解を誘う手口です。

その1 成功報酬制を悪用する手口


事例7

成功報酬と聞いていたのに調査に失敗しても高額な料金がかかるなんて!

夫の浮気調査のために興信所を訪れた。調査料金として80万円を先に支払わなければならないが、成功報酬制のため、浮気の証拠集めに成功しなければ返金されると聞いた。

依頼しても浮気の証拠がとれるかどうか不安だったが、証拠がとれなければ
報酬を支払わなくてもよいと説明を受けたので契約を交わし、80万円を支払った。

二週間ほどして調査を終了したと連絡を受け、興信所に行ったところ、不鮮明な写真を見せられた。これでは証拠にならないと言ったところ、興信所もそれを認め、今回は成功報酬はいらないと言われた。

調査に失敗したのだから当然、80万円が返金されると思っていたところ、調査費用や経費についての明細を見せられ72万円の請求を受け、残金として7万円のみが返金された。

納得できないと主張したが、たとえ成功してなくても調査費用と経費がかかることは、契約時に説明したの一点張りで話が進まなかった。

「先ほど成功報酬はいらないといったではないか」と問いただしたところ、それは成功時に別途もらいうける成功報酬30万円のことだと説明を受けた。

たしかに契約書には、成功時に成功報酬として30万円を支払うように書かれていた。

そんなことははじめて聞いたと主張しても聞き入れてもらえなかった。調査に失敗したのに72万円もの料金を取られたことには納得できない。


成功しなくても調査料金はかかる

悪意のある顔を模したイラストこの事例では、悪質な業者があえて成功報酬制度のシステムを悪用したものと考えられます。「成功報酬」と聞くと、成功しない限り調査料金がかからないと思いがちですが、まったく違います。

探偵業における成功報酬制とは、基本料金(着手金)に加えて、調査が成功した際に別に報酬を支払う制度のことです。

ですから、成功報酬制の契約を結んだ場合、たとえ調査が失敗に終わったとしても、調査費用と経費は請求されます


探偵業界では常識ですが、はじめて調査を依頼する側に、そのような知識などないことが普通です。そのため興信所では契約前に、そうした大切なことを説明する義務を負います。

ところが口頭での説明ほど、あやふやなものはありません。言った言わないで争ったところで、証拠が残っていない限り、興信所が説明責任を果たしていないことを証明する手立てがありません。

契約書を交わしている以上は、契約書に書かれていることにすべて同意したことになります。契約書をきちんと確認していなかったことにおいては、依頼人にも落ち度があるため、このような事例で興信所を訴えることは、難しいのが現実です。

ごく一部ですが「完全成功報酬制」を掲げている興信所もあります。その場合は契約書に、成功しない場合は調査費用の一切が発生しないことが明記されていることを、確認するようにしてください。

ただし、成功の見込みがよほど高い特殊な場合を除いては、興信所が完全成功報酬制で調査を請け負うことはまずありません。

完全成功報酬とホームページなどに掲載しながらも、実際には普通の成功報酬制度に過ぎなかったという報告も寄せられています。成功報酬の内容はしっかりと確認したほうがよいでしょう。

上記の事例で、悪質な業者は「成功しなければ報酬は支払わなくてもよい」といった説明をしていることにも注意してください。

この場合の「報酬」とは、基本料金とは別に、成功した際に発生する「成功報酬金」のことです。つまり、報酬制公金は支払わなくてもよいと言っているに過ぎず、基本料金そのものを支払う必要がないとは、ひと言も口にしていません

それでも普通に会話のなかで「報酬」と言われれば、ほとんどの依頼人は基本料金のことと勘違いしてしまいます。

もちろん悪質な業者は、依頼人が勘違いするように巧妙に誘っているわけです。悪質な業者の罠には、くれぐれも引っかからないように気をつけてください。

その2 成功報酬の「成功」のハードルを下げる手口

成功報酬をめぐるトラブルで多い、もうひとつの手口は、なにをもって成功とするかに起因するトラブルです。

事例を紹介します。

事例10

調査に失敗しているはずなのに、成功報酬を取られた!

500万円を貸している知人と連絡が付かなくなったため、興信所に所在調査を依頼した。基本料金として60万円を支払った。知人の所在が確認できた時点で、成功報酬として40万円を支払う契約をした。

一ヶ月後、知人の所在が判明したため成功報酬と引き替えに住所を教えると言われ、40万円を支払った。

しかし、その住所を尋ねてみたところ、誰も住んでいなかった。興信所に聞いてみたところ、調査の限り、その住所で間違いがないと言われた。

誰も住んでいないと言ったところ、契約書に記載されている通り、調査によって知人の所在を確認できたのだから、興信所の責任ではないと言われ、返金にも応じてもらえなかった。


なにをもって成功とするかは契約書次第

契約への同意のイメージこの事例のポイントは、成功報酬の「成功」がなにを指すのかについて、興信所と依頼人との間に誤解があることです。

調査の詳細は、契約書にすべて記されています。調査目的についても、しっかりと明記されています。

契約書に「対象人物の所在が確認できた時点」を成功と認めると書かれている以上は、そこがゴールになってしまいます。

所在調査においては調査員が聞き込みなどを通して、対象人物の現在の居所をたどります。そのなかで浮かび上がってきた住所を、興信所は依頼人に伝えたものと思われます。

実際にはその住所に誰も住んでいなかったということは、興信所の方で現地に赴き、裏付け調査をしていなかったことになります。かなりいいかげんな調査が行われた、ということです。

あるいは、はじめからまともに調査する気などなく、適当に空室になっているアパートの住所を教えたに過ぎないのかもしれません。

その場合は明らかに詐欺ですが、調査がいいかげんだったせいなのか、それともはじめからだまそうとする悪意があったのか、依頼人の側からはなかなか判断できないものです。

このようなトラブルを避けるためには、契約書を交わす時点で「成功」の中身について、もっと具体的に明記しておくべきでした。

「対象人物の所在が確認できた時点」というあいまいな記載は、トラブルの元です。もっと具体的に「判明した所在地に対象人物が住んでいることを、依頼人が確認できること」と記しておけば、上記のようなケースでは成功報酬を支払う必要がなくなります。

悪質な業者は成功の中身をできるだけぼやかそうとします。その際はできるだけ具体的に成功の中身について契約書に記載するように訂正するべきです。

もっとも、良心的な興信所であれば、こちらがなにも言わなくても具体的なことを聞いてくれるものです。

たとえば浮気調査にしても、裁判のための証拠がほしいのか、それとも懲らしめるための証拠がほしいだけなのか、具体的にどんな写真を入手したいのか、証拠は一回だけでいいのか、複数回必要なのか等々、プロの立場からより具体的に調査目的を絞り込んでくれます。

逆に、調査目的をあいまいにごまかすように誘導する興信所であれば、依頼人をだまそうとしている可能性が高まります。そのような雰囲気が感じられる興信所には、調査を依頼しない方が賢明です。


9. 依頼人や対象人物の脅迫

ごくまれにですが、依頼人を脅迫するようなたちの悪い興信所も存在します。なかでも多いのが、依頼人と対象人物の双方から金銭をだまし取る手口です。

事例11

調査を悪用した悪質な脅迫

夫の浮気調査を興信所に依頼した。約束の期日を過ぎても連絡がないため、電話をかけたところ、撮影機材が故障しているため、もう少し待つようにと言われた。

その後ものらりくらりとかわされ、いいかげんな報告しか上がってこなかった。

しかし、もう少しで浮気の証拠写真が撮れると言われ、追加料金を請求されたので、仕方なく支払った。

その後、夫が「もう勘弁してくれ」と急に謝ってきた。なんのことかと問いただしたところ、興信所から浮気の証拠写真があるから50万円で買い取るようにと何度も脅され、すでに200万円を払ったと聞いた。

こんなことは許せない。法的に訴えられるのか?

脅迫は、民事を超えた刑事事件

罠にはまる人この事例は悪質どころの騒ぎではなく、明らかな犯罪行為です。このような場合は、警察に相談するべきです。

すでに民事事件の範囲を超えており、刑事事件として扱われるべき案件です。

興信所に調査を依頼するのは、なんらかのトラブルを抱えている場合であり、周囲には秘密にしておきたいことがほとんどです。

悪質な業者は、こうした依頼人の弱みにつけ込みます。浮気調査で夫の浮気が発覚した場合に夫側と接触し、浮気を隠す代わりに金銭を請求するといった事件は、実際に起きています。

浮気が発覚したと知った夫は気が動転しているため、証拠をもみ消すためにお金を払ってしまうケースが多いのです。

上記の例のように、夫からも妻からも料金をせしめる悪質業者もいます。夫か妻のどちらかが悲鳴を上げるまで、脅迫を続けるわけです。

さすがに脅迫はれっきとした犯罪行為ですから、そこまでやる悪質業者はごくごく一部です。しかし少数とはいえ、そうした報告がされていることも事実です。

このような被害を避けるためにも、できるだけ信頼できる興信所や探偵社を選ぶことが重要といえるでしょう。

10. 調査のために違法な行為を平気でする

調査できないこともあるイメージ興信所は依頼を受けた調査業務を行うことができますが、警察のような捜査権をもっているわけではありません。

興信所が行える調査には、法律との絡みでさまざまな制約があります。興信所だからといって、どんな調査でも行えるわけではありません。

きちんとした興信所であれば法律のことを熟知しているため、違法性のある調査にはけして手を出しません。

しかし、悪質な業者になるほどグレーゾーン、もしくは明らかに違法性のある調査を行うことがあります。

このような場合、依頼人がそのような違法な調査を依頼したとなると、興信所はもちろん依頼人まで法的な責任を問われる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

近年ことに問題となっているのは、個人情報の不正入手です。

一部の興信所や探偵社では、アンダーグラウンドな存在といわれる情報屋から、闇ルートで個人情報を買い取っています。

ときどき、ハローワークの非常勤職員の情報漏洩、携帯会社店員の情報漏洩、自動車登録業者の情報漏洩などが発生し、検挙されるというニュースを見かけますよね。

こうした情報を不正に入手して、営業を行っている探偵業者もあります。これはもちろん違法です。

また、対象人物の電話を傍受して話の内容を盗み聞きしたり、不在の間に家に侵入して家捜しをするなどの行為も、明らかな違法行為です。

違法行為をしなければ調査ができないような興信所は、間違いなく調査能力に問題があります。調査能力に優れた興信所では、グレーゾーンや違法行為にはけっして手を出すことなく、あくまで合法的な調査のみで、きちんとした結果を出します。

違法な調査を行う興信所には、調査を依頼しないほうが賢明です。

まとめ

解決のイメージここまで、悪質な探偵業者に見られる典型的な10タイプの手口について紹介してきました。

悪質な業者はどうやって依頼人をだまそうとするのかを理解できれば、そのトラブルの大半を予め防ぐことができます。

興信所と契約を交わす前に、あるいは契約を交わすときに、その興信所の悪意が垣間見えたときには、さっさと別の興信所をあたったほうが賢明です。

さまざまな情報を参考に、数ある興信所のなかから信頼に値する興信所を見つけて、調査を依頼するようにしてください。

当サイトでも、役立つと思われる様々な情報を提供していますので、参考にしていただければ幸いです。