興信所や探偵事務所を開業する際に必要な手続きは？
探偵には、弁護士や税理士、宅建のような国家資格がありません。
この資格を取得しなければ探偵として営業できない、というものがないのです。
探偵業にかかる社団法人が独自の認定資格を設けていることもありますが、国家資格ではないので、必要不可欠なものではありません。
興信所や探偵事務所を始めるには、開業する営業所を管轄している警察署に届出書を提出します。
警察を経由し、都道府県の公安委員会に届出書が提出されます。
受理されると、探偵業届出証明書が発行されますので、その証明書を営業所の見やすい位置に出しておく義務があります。
不動産屋に行くと、宅建の免許を掲示しているのと同じですね。
興信所、探偵事務所のサイトに『探偵業届出書 ○○公安委員会 第xxxxxxxx号』と書いてありますが、それが探偵業法に従って届け出をだしたという証明です。
悪徳業者に調査を依頼してしまうと、どうなる…？
この証明書を持たないということは、無許可で営業している悪徳業者になります。
もちろん、届け出を提出している悪徳業者も存在します。
そういった悪徳業者に調査を依頼してしまうと、ずさんな調べ方をされて、報酬を要求されることにもなりかねません。
例えば、
- 浮気調査で調査員が足りないので増やす必要があると言われ、不要なのに増員された。
- 証拠として報告された映像は真っ暗で人の判別などできないのに報酬は要求された。
- 実際に追跡などせず、GPS機能だけで追跡して嘘の報告をされる。
こういった調べ方をするような業者に依頼しないよう、選ぶ際は慎重に検討しましょう。
そのようなずさんな業者がある一方、『原一探偵事務所』のような安心できる業者もあるので参考にしてみてください。
大阪の興信所の特徴とは？
大阪と言えば、「はやい、やすい、うまい」そんなイメージがあるような気がします。
早いだけでなく、料金が安くて、質が良い、それが大阪ではないでしょうか。
大阪の興信所には特徴があり、ほかの県に比べて料金が安いです。
調査が早いというのはどこでも当たり前かもしれませんが、なかなか料金が安いというところはありません。
料金が安くて良いというのは確かに素晴らしいことかと思います。
ですが、大阪の土地柄なのか、ちょっとアブナイ興信所も多いですね。
興信所が危ないというよりは、登録されている探偵の質が悪いということが多いです。
和柄のシャツを着て…というドラマじみた探偵はいないとは思いますが、口の悪い探偵が多いのは事実です。
大阪ローカルの興信所に抵抗がある場合は…？
大阪近辺で調査を行ってもらう場合、東京に住んでいても大阪の興信所に依頼することになると思います。
ですが、質の悪い探偵がもしかしたらいるかもしれない興信所には頼みたくないと思います。
ほかの地域で調査をしてもらったことがあるなら、その地域の興信所にお願いしたいと思うこともあるでしょう。
実は、興信所にもいろいろあり、大阪に支所を構えているところも結構あります。
同じ系列の信頼できる興信所なら、比較的安心して頼むことができるでしょう。
もし、大阪の興信所の探偵の質が気になるなら、まずは別の地域の興信所から、系列の興信所があるか調べてみましょう。
料金も別の地域と同じく安いということが多いので、大阪に絞って探すよりも、系列を調べていった方がよいかもしれません。
よくある架空請求詐欺の手口とは？
スマホやインターネットの普及によって、さまざまな詐欺による被害が増えています。
自分は詐欺になんて合わない、と思っている人に限ってあってしまうことも多いもの。
スマホやインターネットを利用している人が注意したいのが、架空請求による詐欺です。
身に覚えのないはずなのに、株式会社sbc興信所などといった名称で請求が届いたら、怖くなって請求金額を振り込んでしまう、といったケースは決して少なくありません。
例えば出会い系サイトなどに登録した際、無料と書いてあったはずなのに請求がきた、という場合、登録した際に自動で有料サイトに登録されてしまう、ということがあります。
または、アダルトサイトなどでサンプルを見ていてクリックしただけなのに、請求画面に切り変わった、というケースもあります。
これらは架空請求による詐欺の疑いがあるのです。
架空請求による詐欺被害にあわないためには？
株式会社sbc興信所、など興信所の名前を語って請求書がきたら、びっくりしてしまいますよね。
不安になって支払ってしまうかもしれません。
しかし、身に覚えのない請求であれば、絶対に支払ってはいけません。
そんなイヤな思いをしないためには、無料という言葉にひかれて安易にサイトを開いたりしてはいけません。
知らない人からのメールは無視をしましょう。
間違っても返信してはいけません。
請求されてもこちらから連絡を取らないようにしましょう。
もし困ったことがあったら、消費生活総合センターなどに相談することです。
