悪質な興信所の手口トップ１０！失敗しない興信所の選び方

興信所の手口を知れば、もうだまされない！

全国には興信所や探偵事務所の数が、どのくらいあるのか知っていますか？

街を歩いていても、興信所の看板なんて、あまり目にしませんよね。

でも、警察庁がまとめた「探偵業の概況」によると、2015年度末時点での探偵業の届け出数は、5,667件もあります。

ちょっとびっくりですが、日本には六千件近い探偵業者が存在しているってことです。

全国に六千件という店舗数は、コンビニで言えばサークルKの店舗数に匹敵します。

サークルKはセブンイレブンやローソンほどではないにしても、それなりに見かけますよね？

サークルKと同じくらいの数の探偵業者が、全国には存在しているのです。

しかも探偵業者はコンビニと違って、法人ではなく個人で運営している業者が大半を占めています。

左の円グラフを見ていただければわかる通り、探偵業の届出がなされている業者のうち、個人営業の割合が74％、法人営業の割合が26％となっています。

つまり、調査員を多く抱えた大規模な探偵業者はかなり少なく、中小零細の個人事務所がほとんどを占めるのが、探偵業者の実態です。

個人であろうと法人であろうと、ほとんどの探偵業者は誠実に調査業務を遂行しています。しかし、探偵業という業務の性質上、悪質な業者が暗躍しやすい環境にあることもたしかです。

なんらかのトラブルが発生して調査を依頼する際には、数多く存在する探偵業者のなかから、ひとつの探偵業者を選ばなければいけません。

その際、特に気をつけなければいけないことは「悪質な探偵業者には依頼しない！」、ということです。

個人事務所に比べると、法人になっている事業所のほうが社会的な信用度が増すことはたしかですが、法人のなかにも悪質な業者が混じっています。

よくあるのが、法人組織のため信用して調査を依頼したところ、調査はすべて下請けの探偵業者に丸投げされていた、といったトラブルです。

「個人だから信用できない、法人だから信用できる」という安易な見分け方は、トラブルの元です。

では、悪質な業者に引っかからないようにするためには、どうすればよいのでしょうか？

もっとも効果的な対策は、悪質業者の手口について知っておくことです。

まさに「備えあれば憂いなし」です。

1.「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者

国民生活センターには興信所にかかわる相談が寄せられていますが、その数はここ数年で急増しています。

その中でもダントツに増えているのが、「アダルトサイトとのトラブル解決」を持ちかける探偵業者との間で生じたトラブル相談です。

国民生活センターに寄せられた具体的な事例を見てみましょう。

ネット検索に仕掛けられた罠

アダルトサイトではワンクリック詐欺が以前流行りましたが、今も手を変え品を変えて、似たような手口による被害が続出しています。

いきなり多額の請求をされて、パニックに陥る人も多いようです。

そんなとき、解決方法を見つけようとネットで検索するのは、よくある行動パターンです。

しかし、そうしたアダルトサイト被害者の行動を見越して、web上に巧妙な罠を仕掛けている悪質な探偵業者が増えています。

上記の例では、「無料相談」というキーワードが誘い水になっています。

webの情報を信じて無料相談だと思って相談したところ、相手は「大丈夫、必ず解決できます、請求を止められます」と、頼もしい言葉をかけてくれます。

人はパニックに陥ると、藁（わら）にもすがりたくなるものです。いつもは冷静な判断を下せるのに、気が動転しているときには、安易に人を信用してしまいがちです。

いざ契約という段階になって、はじめて料金が請求されたようですが、すでに相手を信用してしまっているため、歯止めがききません。

とりあえず半額でよいと料金を下げることも、悪質な業者がよく使う典型的な手口です。

結局、単なる企業調査を依頼しただけに過ぎないことに後日気がつき、後悔することになります。

探偵業者は調査しかできない

契約書をしっかり見ていなかったことが、失敗につながっています。

契約書には、どんな調査をするのかについてきちんと記載されています。契約書に「企業調査」と記されているのであれば、企業調査を依頼したことになります。

そのため、「解決できると聞いたから依頼したのに話が違う、だまされた！」といったトラブルにつながるわけです。

実はこうしたトラブルは、ただひとつのことを知っていれば、未然に防ぐことができました。

それは、「興信所や探偵事務所などの探偵業者は、調査業務しかできない」という事実です。

これは法律によって定められています。

たとえば、上記の事例で、探偵業者がほんとうに依頼人の代理となってアダルトサイト業者と交渉をするならば、弁護士業法違反となり、探偵業者は逮捕される可能性が高くなります。

興信所ができることは調査業務のみです。お金を取り戻したり、請求を止めさせたりする権限は、興信所はいっさいもっていません。

ですから、上記の例のように、「アダルトサイト業者からの支払いを止められる」「絶対に解決できる」と口にした時点で、相手がまともな業者でないことがわかります。

「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者については、別ページで詳しく紹介していますので、そちらも参考にしてくださいね。

実際にアダルトサイトからの請求を受けた際の対処法についても、紹介しています。

2.「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者

これもトラブル事例トップの「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者と、ほぼ同じ手口です。

探偵業者を装った犯罪行為

この事例もまた依頼者側に、「調査会社は調査業務を請け負うだけであり、損害を取り戻すような行為は一切できない」、という予備知識があれば、だまされることはなかった事例です。

調査会社がなぜA社にだまされた人のリストをもっていたのか不思議に思うかもしれませんが、このような場合、A社そのものが調査会社を装っているケースが、実際に事件として報告されています。

何年、あるいは何十年も経ってから、その損失を取り戻してやるといった甘い言葉に引き寄せられて、二重の詐欺にあうわけです。

残念ながら一度だまされた人は、何度も同じような詐欺にあうケースが、実は多いのです。

悪質な業者間で、顧客リストが高値で取引されていることもあります。

損害を取り戻せますといった勧誘は、そのすべてが悪質な業者による詐欺の手口と思って間違いありません。

上記のケースでは、事務所に呼び出して契約を交わしているあたりが巧妙です。

被害者は自分から事務所を訪ねているため、特定商取引法における電話勧誘販売や訪問販売等の対象外になるからです。そのため、特定商取引法上のクーリングオフは適用されません。

つまり一度契約を交わしてしまうと、解除するだけでもたいへんってことです。

契約書をよく見てみると「人物・企業調査」としか書かれておらず、損害金を取り戻すことができないことに気がつき翌日解約を申し込んだところ、すでに調査が開始されているとして返金には応じてもらえなかった、といった被害も報告されています。

何度も繰り返しますが、探偵業者が行えるのは調査業務のみです。損害金を取り戻せるつもりで契約したのに、A社の会社概要や業績などを報告されたところで無意味です。

その程度の情報であればA社のホームページを見るだけでわかることですから、お金をどぶに捨てたようなものです。

当然ながらA社に払った損害金は、一円たりとも返ってきません。

有名な詐欺サイト名でネット検索をかけると、必ずと言ってよいほど探偵業者がトップページに登場しています。

探偵業者には詐欺を解決する力もなければ、法的にもそのような権限は与えられていないことを、忘れないようにしてくださいね。

詐欺サイトの会社概要を調べたところで、トラブルの解決にはまったく役立ちません。

3. 多額の追加請求

ここまで紹介した2例は、興信所絡みでこのところ急増しているトラブルです。そのため、従来からある悪質な探偵業者の手口とは、毛色が異なったものになっています。

ここからは、昔からある悪質業者の典型的な手口について見ていきましょう。

料金の安さに惑わされないこと

興信所にかかわるトラブルでもっとも多いのは、金銭に関連するトラブルです。

そのなかでも、もっとも典型的なのが、あとから多額の追加料金を請求されるケースです。

上記の例では、見積額の安かったB興信所に調査を依頼していますが、興信所の見積もりの出し方は興信所によってかなり異なるため、注意が必要です。

単に見積額が安いからという理由だけで興信所を選ぶと、悪質な業者に引っかかる確率が高くなってしまいます。

なぜなら、悪質な業者ほど安い見積額を提示する傾向が強いからです。その理由は簡単です。見積額が安いほど、調査依頼をする人が増えるからです。

まず依頼を受けてから、少しずつ追加料金を上積みしていくのが、悪質な業者の手口です。

なかには無茶苦茶安い料金で、釣り糸を垂らす悪質業者もいます。

少し前に被害が多く寄せられたのが、1,500円で調査を請け負うとネットを通して宣伝していた興信所です。

そこまで安くなると、気軽に調査を依頼する人も増えます。そのあと電話が入り、「もう少しで調査が終わりそうですが、それにはあと8,500円が必要です」と追加料金を請求するのが手口でした。

少額のため、応じる人がけっこういたようです。もちろん、はじめからまともな調査をする気などありません。お金だけとって、あとは適当にごまかして終わりです。

調査員と調査時間の巧妙な水増し

なにせ興信所の業務はその性質上、実際にどのような調査が行われているのかを見ることができません。

悪質業者はこれを利用して、次から次へと追加料金を請求してきます。

上記の事例では、状況によって張り込みをしている調査員の数が足りなくなったと説明することで、追加料金を引き出しています。興信所の調査費用の大半を占めるのは、調査員にかかる人件費です。

興信所によって差はあるものの、調査員1人あたり1時間の料金は、7千円から1万2千円が相場とされています。

つまり調査員が4人増えると、1時間につきおよそ4万円の料金が発生することになります。仮に5時間張り込みをするとしたら、それだけで20万円を超えてしまいます。

こんな調査を何日も繰り返されては、浮気調査だけで軽く100万円を超えてしまいます。

しかも、ほんとうに4人の調査員が派遣されて、あわせて6人がかりで張り込みが行われているのかどうかは、依頼者にはわかりません。

興信所が嘘をつき、調査員の水増し請求をしている可能性もあります。

悪質な業者は巧みに誘導することで、調査員と調査時間の水増しを画策します。依頼する側にすれば、まさか百万円を超えるとは思ってもいませんが、調査の過程で調査員と調査時間を増やすことに同意している以上、結果的に多額な料金を支払うことになります。

後には引けないという依頼者の心理をつけ込み、高額な料金を請求しようと企んでいる業者も少なくはありません。

なお、調査にかかる経費もすべて見積額に含まれており、追加料金も一切発生しないと明言している興信所もあります。

契約書にも、その旨がしっかりと記されている興信所であれば、安心度が高まります。

4. 法外な料金による契約

多額な追加料金とともに、よくあるのが法外な料金を吹きかける悪質業者です。

依頼人に寄り添いながら弱みを突いてくるのが手口

この事例でも、多額の追加料金が発生しています。いきなり800万円の調査費用を請求されて払う人はいませんが、息子さんの将来が心配と不安をあおりながら、少しずつ追加料金をもぎ取ることで、結果的に800万円もの大金をせしめることに興信所は成功しています。

長男の将来のためという依頼人の弱みに、興信所は巧みにつけ込んでいます。

こうした事例においては、依頼人が調査にかかる費用の相場を知っているかどうかが、大きくものを言います。

交際相手の調査は、いわゆる身元調査です。対象人物の身元をトータルで調べる必要があるため、身元調査のなかでも費用がかかる部類に入りますが、それでも相場は20～30万円程度です。

はじめから100万円の料金を請求された時点で、相場の３～５倍もの法外な料金であることがわかります。

依頼人に少なくとも調査料金の相場についての知識があれば、「この興信所の料金設定はおかしい」と気がついたことでしょう。

事務所に訪れた依頼人の服装・腕時計やアクセサリーなどに、悪質な業者は目を光らせています。依頼人の懐具合にあわせて調査料金を変えるのが、悪質業者の手口です。

はじめから露骨に「予算はいかほどでしょうか？」と、依頼人の懐具合を探ってくる悪質業者もいます。

興信所を訪れる人は、そのほとんどがはじめて興信所を利用する人です。そのため、調査費用の相場をほとんどの人が理解していません。

交際相手の身元調査が100万円かかると言われても、それが安いのか高いのか判断する基準を知らないだけに、さっぱり見当がつきません。

悪質業者は口先だけはうまいため、どの興信所でもそのぐらいかかるのだろうと思い、言われたままの料金を払ってしまう人が多いのです。

ちなみに上記の事例は、実際に起きた事件を基にしています。その事件は裁判の結果、興信所が不適切な契約だったことを認め、300万円を超える金額を払うことで和解しています。

裁判を起こしても、返金されたのは半額にも満たない金額でした。

5. 契約を解約する際のトラブル

契約の解約をめぐるトラブルは、興信所について寄せられる相談のなかでも、とくに多いものです。解約についての悪質な業者の手口は、ほぼ共通しています。

解約をめぐる法律的知識

解約を申し出た際に、「一度契約した以上、解約はできない」と突っぱねるのは、悪質業者によく見られる手口です。

もちろん、そんなことはありません。

探偵業者との契約は民法上の請負契約、または任意契約に当たるため、事情のいかんを問わず自由に解約できます。ただし、解約する際には違約金が発生することが、法律上定められています。

悪質な業者は、解約の申し出があるとこれ幸いと、高額な違約金を吹きかけてきます。依頼人に法律的な知識がないと、法外な違約金を払うことになってしまいます。

解約の際に発生する違約金については、興信所と交わす契約書に必ず記載されています。

興信所に調査を依頼する際は、必ず重要事項についての説明を受け、その上で契約書を交わすことが、探偵業法で定められています。

悪質な業者の場合、重要事項の説明をわざと省くことがよくあります。解約についての説明も、本来は重要事項の説明の一部です。

ただし、上記の例にあるように、言った言わないで争ったところで証拠はなにもないため、依頼人にとっては不利になります。

違約金の設定の仕方で悪質度を見分けられる

上記の例のように、解約料を「契約金額の100％」と表記している興信所であれば、その時点でまともな業者でないことがわかりますから、契約を交わすことなく席を立つことができます。

解約料については、明確な基準がありません。興信所によって解約料金の設定はまちまちです。

通常は、調査前と調査開始後で解約料は異なります。調査を開始する前だったとしても、一度契約を交わした以上、一円も払わずに解約することはできません。

たとえば契約書に、調査開始前の解約については「契約金額の10%の違約金」、調査開始後は「調査日数分の費用」を支払う義務を負うと明記されているのであれば、それにしたがうことになります。

たとえ契約を交わした１時間後に解約を申し出たとしても例外ではなく、契約金額の10%の違約金を支払う義務があります。

上記の例では、「契約金額の100％」と明記されていますが、これは明らかに盛りすぎです。法律が定めた解約料の趣旨に反していると考えられるため、国民生活センター（消費者生活センター）や弁護士に相談することで、多少の返金を期待できるかもしれません。

しかし、契約からすでに5日が過ぎ、その間調査が行われていたとすれば、調査の実費だけで50万円近い料金がかかっていると考えられるため、状況は厳しいでしょうね。

6. いいかげんな調査により、依頼した意味がない

どんな業種のサービスにせよ、そこには質の問題がつきまといます。興信所の調査業務にも、丁寧な仕事からおざなりな仕事まで、興信所によってその質は大きく異なります。

調査能力は興信所によって異なる

調査結果に不満をもつ依頼人は多いようです。悪質な業者に当たってしまうと、まともな調査が行われることは期待できません。

結局のところ調査結果は、その興信所の調査能力にかかっています。はじめから悪意をもって適当な調査でごまかそうとする悪質業もいれば、まじめに調査しているけれども調査能力があまりにお粗末なために、良い結果を得られないこともあります。

質が高い調査が行われていても、おざなりな調査が行われていても、調査にかかった実費を支払う契約を交わしている以上は、料金を支払う義務が発生することになんら変わりありません。

調査報告書を見れば、どのような調査が行われていたのかは、おおよそ判断できます。

たとえば、○月×日残業後帰宅とばかり書かれた報告書を見て、まともな調査が行われたと感じる依頼人はいないでしょう。

残業と書かれた日に普通に帰宅していたり、その日に夫が飲食店を利用したレシートを見つけたりすることで、興信所の嘘がばれることもあります。

しかし、そのことを指摘したところで、悪質な業者であれば報告書の記載ミスなど、いくらでも言い訳を考えてくるため、さほど効果はありません。

上記の事例では暗所での撮影が問題となっていますが、このあたりは撮影機材によって大きく違ってきます。貧弱な機材しかなければ、暗がりで遠くから撮影することは至難の業です。

また、尾行の能力も問われます。尾行が下手な調査員だと、尾行中に対象人物にばれてしまい、誰が調査を依頼したかがばれてしまうこともあります。

当たり前ですが、調査が必ず成功するとは限りません。調査能力が低い興信所に依頼すると、依頼人自身にもリスクが生じることを覚悟した方がよいでしょう。

実際に報告された事例として、近所に聞き込みをかけた際になんの調査かと聞かれ、「あそこの○○さんのご主人の浮気について調査しています」、と安易に口にするモラルの低い興信所も存在しています。

興信所に苦情を言ったところ、「秘密にしてくれといった指示は受けていない」と開き直る悪質業者もいるようです。

7. 調査の実態がないのに料金を取る

一般に「探偵詐欺」と呼ばれる手口ですが、さまざまなバリエーションがあります。なかには、はじめから調査料金を持ち逃げすることを考えている悪質業者も存在します。

調査料金持ち逃げの手口

この事例は、調査料金を持ち逃げする悪質業者の典型的な手口です。

喫茶店やファミレスなどを指定して、そこで料金を受け取るのが、よくあるパターンです。

探偵業法が施行される前までは、喫茶店などで契約を交わす探偵業者もかなりいました。しかし今は探偵業法が施行されたことにより、探偵業者は届出が義務となったため、事務所所在地をごまかすことができなくなっています。

それでも未だに調査料金の持ち逃げをする業者は存在します。そのほとんどは、届出をしていないもぐりの探偵業者です。

届出をしていない場合は、住所や電話番号などいくらでもごまかせます。電話は代行サービスを使えば事足ります。

依頼人にしてみれば、料金を払った以降は業者と連絡を取る術がないため、どうにも手の打ちようがありません。

調査をしているように装う手口

探偵詐欺に多いもうひとつの手口は、すでに調査を終えているにもかかわらず調査をしているように見せかけて、調査費用をもぎ取るパターンです。

多くの興信所では、調査期間や調査時間に応じて価格を設定しています。そのため、調査期間が延びれば延びるほど高額な費用となります。

こうした料金システムにつけ込み、いかにも調査しているかのように見せかけて、期間を引き伸ばす悪徳業者が存在します。

たとえば浮気調査において、調査をはじめた初日にたまたま浮気の現場写真の撮影に成功したとします。これをそのまま正直に報告してしまうと、興信所の取り分が少なくなってしまいます。

こんなとき、悪質な業者はどうするのかといえば、すでに調査が終了しているにもかかわらず、まだ調査が続行しているかのように装います。

「後日、調査報告書を提出するのだから、そんなことをしたらばれるよね？」と思うかもしれませんが、悪質な業者ほどいいかげんな調査報告書を作成するものです。

最近はパソコンを使うことで、簡単に画像を加工できます。実際の調査は1回しか行われていなくても、画像を加工して使い回すことで、複数回調査が行われていたかのように偽装することができます。

それなりの規模で運営している悪質業者ほど、見かけ上は立派な調査報告書を作る技術に長けています。しかし、中身をよく見てみると情報がすかすかであったり、矛盾した記述を見つけられるものです。

調査に成功しているだけに、悪質業者は強気に出られます。「あと少しで決定的な写真が撮れそうです」「あと3日ほどあれば、必ず証拠をつかめるはずです」等々、調査日数を引き延ばしにかかります。

本来であれば、1日の調査だけで目的を達成できたため10万円ほどでおさまったはずなのに、実態のない調査日数を加算されることで、最終的に50万円など多額の出費を強いられるわけです。

こうした探偵詐欺を見抜くことは、なかなかたいへんです。なかには実際に調査が行われているかどうかを現場まで見に出かける依頼人もいますが、現場でうろつけば調査人物と出くわす可能性も高まるため、調査自体が無駄に終わるリスクも高まります。

調査の途中で疑心暗鬼にかられるような興信所を選んだ時点で、失敗といえるでしょう。それだけに、興信所選びはとても大切です。

焦る必要はありませんから、数ある興信所のなかから信頼できる興信所を選ぶようにしましょう。

8. 成功報酬をめぐるトラブル

成功報酬をめぐるトラブルについては、ふたつの典型的な悪質な手口があります。ひとつめは、成功報酬という料金システムを利用して依頼人の誤解を誘う手口です。

その１ 成功報酬制を悪用する手口

成功しなくても調査料金はかかる

この事例では、悪質な業者があえて成功報酬制度のシステムを悪用したものと考えられます。「成功報酬」と聞くと、成功しない限り調査料金がかからないと思いがちですが、まったく違います。

探偵業界では常識ですが、はじめて調査を依頼する側に、そのような知識などないことが普通です。そのため興信所では契約前に、そうした大切なことを説明する義務を負います。

ところが口頭での説明ほど、あやふやなものはありません。言った言わないで争ったところで、証拠が残っていない限り、興信所が説明責任を果たしていないことを証明する手立てがありません。

契約書を交わしている以上は、契約書に書かれていることにすべて同意したことになります。契約書をきちんと確認していなかったことにおいては、依頼人にも落ち度があるため、このような事例で興信所を訴えることは、難しいのが現実です。

ごく一部ですが「完全成功報酬制」を掲げている興信所もあります。その場合は契約書に、成功しない場合は調査費用の一切が発生しないことが明記されていることを、確認するようにしてください。

ただし、成功の見込みがよほど高い特殊な場合を除いては、興信所が完全成功報酬制で調査を請け負うことはまずありません。

完全成功報酬とホームページなどに掲載しながらも、実際には普通の成功報酬制度に過ぎなかったという報告も寄せられています。成功報酬の内容はしっかりと確認したほうがよいでしょう。

上記の事例で、悪質な業者は「成功しなければ報酬は支払わなくてもよい」といった説明をしていることにも注意してください。

この場合の「報酬」とは、基本料金とは別に、成功した際に発生する「成功報酬金」のことです。つまり、報酬制公金は支払わなくてもよいと言っているに過ぎず、基本料金そのものを支払う必要がないとは、ひと言も口にしていません。

それでも普通に会話のなかで「報酬」と言われれば、ほとんどの依頼人は基本料金のことと勘違いしてしまいます。

もちろん悪質な業者は、依頼人が勘違いするように巧妙に誘っているわけです。悪質な業者の罠には、くれぐれも引っかからないように気をつけてください。

その２ 成功報酬の「成功」のハードルを下げる手口

成功報酬をめぐるトラブルで多い、もうひとつの手口は、なにをもって成功とするかに起因するトラブルです。

事例を紹介します。

なにをもって成功とするかは契約書次第

この事例のポイントは、成功報酬の「成功」がなにを指すのかについて、興信所と依頼人との間に誤解があることです。

調査の詳細は、契約書にすべて記されています。調査目的についても、しっかりと明記されています。

契約書に「対象人物の所在が確認できた時点」を成功と認めると書かれている以上は、そこがゴールになってしまいます。

所在調査においては調査員が聞き込みなどを通して、対象人物の現在の居所をたどります。そのなかで浮かび上がってきた住所を、興信所は依頼人に伝えたものと思われます。

実際にはその住所に誰も住んでいなかったということは、興信所の方で現地に赴き、裏付け調査をしていなかったことになります。かなりいいかげんな調査が行われた、ということです。

あるいは、はじめからまともに調査する気などなく、適当に空室になっているアパートの住所を教えたに過ぎないのかもしれません。

その場合は明らかに詐欺ですが、調査がいいかげんだったせいなのか、それともはじめからだまそうとする悪意があったのか、依頼人の側からはなかなか判断できないものです。

このようなトラブルを避けるためには、契約書を交わす時点で「成功」の中身について、もっと具体的に明記しておくべきでした。

「対象人物の所在が確認できた時点」というあいまいな記載は、トラブルの元です。もっと具体的に「判明した所在地に対象人物が住んでいることを、依頼人が確認できること」と記しておけば、上記のようなケースでは成功報酬を支払う必要がなくなります。

悪質な業者は成功の中身をできるだけぼやかそうとします。その際はできるだけ具体的に成功の中身について契約書に記載するように訂正するべきです。

もっとも、良心的な興信所であれば、こちらがなにも言わなくても具体的なことを聞いてくれるものです。

たとえば浮気調査にしても、裁判のための証拠がほしいのか、それとも懲らしめるための証拠がほしいだけなのか、具体的にどんな写真を入手したいのか、証拠は一回だけでいいのか、複数回必要なのか等々、プロの立場からより具体的に調査目的を絞り込んでくれます。

9. 依頼人や対象人物の脅迫

ごくまれにですが、依頼人を脅迫するようなたちの悪い興信所も存在します。なかでも多いのが、依頼人と対象人物の双方から金銭をだまし取る手口です。

脅迫は、民事を超えた刑事事件

この事例は悪質どころの騒ぎではなく、明らかな犯罪行為です。このような場合は、警察に相談するべきです。

すでに民事事件の範囲を超えており、刑事事件として扱われるべき案件です。

興信所に調査を依頼するのは、なんらかのトラブルを抱えている場合であり、周囲には秘密にしておきたいことがほとんどです。

悪質な業者は、こうした依頼人の弱みにつけ込みます。浮気調査で夫の浮気が発覚した場合に夫側と接触し、浮気を隠す代わりに金銭を請求するといった事件は、実際に起きています。

浮気が発覚したと知った夫は気が動転しているため、証拠をもみ消すためにお金を払ってしまうケースが多いのです。

上記の例のように、夫からも妻からも料金をせしめる悪質業者もいます。夫か妻のどちらかが悲鳴を上げるまで、脅迫を続けるわけです。

さすがに脅迫はれっきとした犯罪行為ですから、そこまでやる悪質業者はごくごく一部です。しかし少数とはいえ、そうした報告がされていることも事実です。

このような被害を避けるためにも、できるだけ信頼できる興信所や探偵社を選ぶことが重要といえるでしょう。

10. 調査のために違法な行為を平気でする

興信所は依頼を受けた調査業務を行うことができますが、警察のような捜査権をもっているわけではありません。

興信所が行える調査には、法律との絡みでさまざまな制約があります。興信所だからといって、どんな調査でも行えるわけではありません。

きちんとした興信所であれば法律のことを熟知しているため、違法性のある調査にはけして手を出しません。

しかし、悪質な業者になるほどグレーゾーン、もしくは明らかに違法性のある調査を行うことがあります。

このような場合、依頼人がそのような違法な調査を依頼したとなると、興信所はもちろん依頼人まで法的な責任を問われる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

近年ことに問題となっているのは、個人情報の不正入手です。

一部の興信所や探偵社では、アンダーグラウンドな存在といわれる情報屋から、闇ルートで個人情報を買い取っています。

ときどき、ハローワークの非常勤職員の情報漏洩、携帯会社店員の情報漏洩、自動車登録業者の情報漏洩などが発生し、検挙されるというニュースを見かけますよね。

こうした情報を不正に入手して、営業を行っている探偵業者もあります。これはもちろん違法です。

また、対象人物の電話を傍受して話の内容を盗み聞きしたり、不在の間に家に侵入して家捜しをするなどの行為も、明らかな違法行為です。

まとめ

ここまで、悪質な探偵業者に見られる典型的な10タイプの手口について紹介してきました。

悪質な業者はどうやって依頼人をだまそうとするのかを理解できれば、そのトラブルの大半を予め防ぐことができます。

興信所と契約を交わす前に、あるいは契約を交わすときに、その興信所の悪意が垣間見えたときには、さっさと別の興信所をあたったほうが賢明です。

さまざまな情報を参考に、数ある興信所のなかから信頼に値する興信所を見つけて、調査を依頼するようにしてください。

当サイトでも、役立つと思われる様々な情報を提供していますので、参考にしていただければ幸いです。